○旭市徴収対策会議設置要綱

平成24年6月14日

訓令第8号

(設置)

第1条 本市が保有する地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第1項に規定する債権に係る滞納額の縮減に向け、債権所管課との協議、調整等を行うため、旭市徴収対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 対策会議は、次の各号に掲げる事項について、協議、調整、進行管理等を行う。

(1) 市債権全体の徴収方針

(2) 滞納額縮減方策

(3) 滞納事案への対処方針

(4) 前3号に掲げるもののほか、滞納縮減対策に必要と認める事項

(組織)

第3条 対策会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(1) 副市長

(2) 行政改革推進課長

(3) 税務課長

(4) 保険年金課長

(5) 子育て支援課長

(6) 高齢者福祉課長

(7) 都市整備課長

(8) 水道課長

(9) 下水道課長

(10) 教育委員会学校教育課長

(会長及び副会長)

第4条 対策会議に会長及び副会長を置く。

2 会長は副市長をもって充てる。

3 副会長は行政改革推進課長をもって充てる。

(会議)

第5条 対策会議は会長が招集し、会長が議長となる。

2 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

3 会長は、必要と認めるときは、関係課長その他の職員の会議への出席を求めることができる。

(庶務)

第6条 対策会議の庶務は、徴収対策室において所掌する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

旭市徴収対策会議設置要綱

平成24年6月14日 訓令第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織/第2節 委員会等
沿革情報
平成24年6月14日 訓令第8号
平成30年3月29日 訓令第4号
令和2年3月31日 訓令第4号