○旭市パブリックコメント実施要綱

平成24年4月26日

告示第82号

(目的)

第1条 この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定め、市民生活に広く関わりのある市の計画等を策定する過程において市民が自由に意見を述べる機会を設けることにより市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市政への市民参画の促進及び開かれた市政運営を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント手続 次に掲げる一連の手続をいう。

 市民生活に広く関わりのある市の計画、方針、条例案等(以下「計画等」という。)の策定に当たり、当該計画等の趣旨、目的、内容等の必要な情報を公表すること。

 により公表した情報に対する市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行うこと。

 意見等に対しての市の考え方を公表すること。

(2) 担当課 旭市行政組織条例(平成17年旭市条例第11号)第2条に規定する課その他これらに準ずるもので、計画等を所掌する部署(複数の部署が分掌するときは、主に分掌する部署)をいう。

(3) 市民等 次に掲げるものの総称をいう。

 市内に住所を有する者

 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

 市内に存する学校に通学する者

 当該パブリックコメント手続に係る計画等に直接的な利害関係を有すると認められる者

(対象)

第3条 パブリックコメント手続の対象となる計画等の策定は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 市の総合的な施策に関する計画等の策定及び重要な改定

(2) 各行政分野の施策の基本方針又は基本計画の策定及び重要な改定

(3) 市政運営に関する基本的な方針等を定める条例又は各行政分野の基本方針を定める条例の制定、改正及び廃止

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長がパブリックコメント手続を必要と認める計画等

(適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、計画等の策定に当たり、パブリックコメント手続を省略することができる。

(1) 計画等の策定が、迅速性若しくは緊急性を要する場合又は軽微な場合

(2) 地方税及び保険料の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料等の徴収に関する条例の制定、改正又は廃止の場合

(3) アンケート、説明会等、他の方法により住民の意見聴取を行うもの

(公表の時期等)

第5条 市長は、第3条各号に掲げる計画等の案(以下「計画案」という。)を立案しようとするときは、最終的な意思決定を行う前の適切な時期に、当該計画案を公表するものとする。

2 市長は、前項の規定により計画案を公表するときは、原則として次の各号に掲げる情報を公表するものとする。

(1) 当該計画案及びその概要

(2) 当該計画案を作成した趣旨、目的及び背景

(3) 当該計画案に関連する資料

(公表の方法等)

第6条 市長は、計画案の情報を公表しようとするときは、次の各号に掲げる方法により行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方法によるときは、計画案の概要のみの公表とすることができる。

(1) 市のホームページへの掲載

(2) 担当課窓口への備付け

(3) 市の広報紙への掲載

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

(意見等の提出)

第7条 市民等からの意見等の提出期間は、計画案を公表した日から起算して2週間以上とする。

2 市長は、計画案の公表に際し、意見等の提出期限、提出方法その他意見等の提出に係る必要な事項について明示するものとする。

3 意見等を提出する市民等(以下「提出者」という。)は、意見等を提出するときは、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

(1) 氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者氏名)

(2) 住所(法人その他の団体にあっては、市内に存する事務所又は事業所の所在地)

(3) 第2条第3号ウ又はに該当する者にあっては、市内に存する勤務先又は通学先の名称及び所在地

(4) 第2条第3号オに該当する者にあっては、計画案に直接的な利害関係を有する理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する事項

4 意見等の提出方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

(1) 郵便、ファクシミリ等による文書の提出

(2) 担当課への直接の文書の提出

(3) 電子メールによる提出

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

(意思決定に当たっての意見等の考慮及び公表)

第8条 市長は、市民等から提出された意見等を考慮して意思決定を行うものとする。

2 市長は、前項に規定する意思決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 意見等の要旨

(2) 意見等に関する市の考え方

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める事項

3 前項に規定する公表は、市のホームページへの掲載により行うものとする。

(意見等の取扱い及び個人情報の保護)

第9条 市長は、前条第2項の規定にかかわらず、提出された意見等を公表することが第三者の正当な権利利益を害するおそれがあると認めるときは、当該意見等の全部又は一部を公表しないことができる。

2 市長は、第7条第3項の規定により提出者が明示した氏名、住所その他の個人情報を、旭市個人情報保護条例(平成17年旭市条例第15号)の規定に基づき、適正に管理するものとする。

(意思決定過程の特例)

第10条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する付属機関その他これに準ずる機関が、この要綱に定めるパブリックコメント手続に準ずる手続を経て決定した報告、答申等に基づき計画等を策定する場合その他計画等の策定に関し法令等に特別の定めがある場合は、パブリックコメント手続を経ずに計画等の策定を行うことができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

旭市パブリックコメント実施要綱

平成24年4月26日 告示第82号

(平成24年4月26日施行)