○東日本大震災被災住宅用地、代替住宅用地及び代替家屋に係る地方税法の特例措置実施要綱

平成24年5月15日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第56条に規定する東日本大震災(以下「震災」という。)に係る被災住宅用地、代替住宅用地及び代替家屋に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被災住宅用地 震災により滅失し、又は損壊(半壊以上)した住宅の敷地の用地に供されていた土地

(2) 代替住宅用地 被災住宅用地に代わるものと市長が認める土地

(3) 被災家屋 震災により被災した家屋であって、その損害の程度(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。)が全壊、大規模半壊又は半壊である家屋

(4) 代替家屋 被災家屋に代わるものと市長が認める家屋

(5) 特例措置 法附則第56条の規定による固定資産税及び都市計画税の土地に関する課税標準の特例及び家屋に関する税額の減額の特例措置

(土地の特例措置対象者)

第3条 被災住宅用地については、その所有者で次の各号に掲げる者(共有持ち分を有する者を含む。)を特例措置の対象者とする。

(1) 平成23年度に係る賦課期日における被災住宅用地の所有者

(2) 平成23年1月2日から同年3月10日までの間に被災住宅用地を取得した者

(3) 平成23年3月11日以後に相続により被災住宅用地を取得した者

(4) 第1号又は第2号の被災住宅用地の所有者から平成23年3月11日以後に被災住宅用地を取得したその所有者の3親等内の親族

(5) 第1号又は第2号に掲げる者が法人である場合において平成23年3月11日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地を取得した法人

2 代替住宅用地については、その所有者で次の各号に掲げる者を特例措置の対象者とする。

(1) 被災住宅用地の所有者(当該土地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)

(2) 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があったときにおけるその者の相続人

(3) 第1号に掲げる者(以下「従前土地所有者」という。)の3親等内の親族で、代替住宅用地に新築される家屋に従前土地所有者と同居する予定であると市長が認める者

(4) 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第12号の3に規定する分割承継法人

(土地の特例措置)

第4条 被災住宅用地で平成23年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受けたもののうち、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地の全部又は一部で第3条第1項各号に規定する所有者が所有するものに対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該土地を平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地として使用することができないと市長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、法附則第56条第1項及び第2項の規定を適用する。

2 前条第2項に規定する者が取得した代替住宅用地については、新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなった年度、翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該取得された土地のうち被災住宅用地に相当する土地について次の各号の区分に応じ住宅用地とみなして法附則第56条第10項の規定を適用する。

(1) 共有物である土地以外の土地 従前土地所有者が有していた被災住宅用地面積に相当する土地

(2) 共有物である土地 前条第2項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積(従前土地所有者が有していた被災住宅用地の面積(当該被災住宅用地が共有物である場合にあっては、従前土地所有者が有していた持分に応ずる被災住宅用地の面積)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地

(家屋の特例措置対象者)

第5条 震災により滅失し、損壊(半壊以上)した被災家屋の所有者等で次の各号に定める者を特例措置の対象者とする。

(1) 被災家屋の所有者(当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)

(2) 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合において、その者について相続があったときにおけるその者の相続人

(3) 法附則第56条第11項に規定する取得され、又は改築された家屋に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の3親等内の親族

(4) 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人

(家屋の特例措置)

第6条 前条各号に規定する者が平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に被災家屋に代わるものと市長が認める家屋を取得した場合、次の各号の区分により算定した固定資産税又は都市計画税の税額について、当該取得された日の属する翌年の1月1日を賦課期日とする年度から4年度分については2分の1、その後2年度分については3分の1に相当する額を減額するものとする。

(1) 共有物である家屋以外の家屋 当該家屋(以下「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの適用後の額)又は都市計画税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額

(2) 共有物である家屋 特例適用家屋に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの適用後の額)又は都市計画税額に被災家屋の床面積(当該被災家屋の床面積が前条各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合は、当該面積)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額

(申告書の提出)

第7条 代替住宅用地及び代替家屋に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置を受ける場合は、次の各号に掲げる区分により申告書を市長に提出するものとする。

(1) 第4条第2項の代替住宅用地に係る特例措置を受ける場合 東日本大震災に係る代替住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の特例適用申告書(第1号様式)

(2) 第6条の代替家屋に係る特例措置を受ける場合 東日本大震災に係る代替家屋に対する固定資産税及び都市計画税の特例適用申告書(第2号様式)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号)の施行の日から、この要綱の施行の日の前日までになされた手続きは、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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東日本大震災被災住宅用地、代替住宅用地及び代替家屋に係る地方税法の特例措置実施要綱

平成24年5月15日 告示第90号

(平成24年5月15日施行)