○旭市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱

平成24年6月20日

告示第106号

(目的)

第1条 この要綱は、市が設置し、又は管理する施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者にその管理を行わせるもの及び契約によりその管理業務を委託するもの(以下「指定管理施設等」という。)を含む。以下「市の施設」という。)における防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、市の施設を利用する者等の安全の確保及び権利の保護並びに施設の適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯カメラ 犯罪の予防及び事故の防止を目的として、市の施設に固定して設置する撮影装置であって、撮影した画像を表示し、又は記録する機能を有するものをいう。

(2) 防犯カメラの運用 防犯カメラにより撮影若しくは監視を行い、又は撮影された画像(以下「画像」という。)の記録、保管、再生、複製、印刷、外部提供、目的外利用若しくは消去(画像を記録した媒体(以下「記録媒体」という。)の廃棄を含む。)を行うことをいう。

(防犯カメラ管理者等の設置)

第3条 防犯カメラが設置される市の施設には、防犯カメラ管理者(以下「管理者」という。)を置くものとし、当該市の施設を所管する課等の長をもってこれに充てる。

2 管理者は、防犯カメラの設置及び運用がこの要綱の趣旨にのっとり適正に行われるよう事務を統括する。

3 管理者は、前項の事務の適正化を図るため、所属職員のうちから防犯カメラ取扱責任者及び防犯カメラ取扱者を指定することができる。

4 防犯カメラ取扱責任者は、防犯カメラの運用に関し、管理者を補佐する。

5 防犯カメラ取扱者は、管理者及び防犯カメラ取扱責任者の指揮監督の下に防犯カメラの運用に関する事務を行う。

(管理者等の秘密保持義務)

第4条 管理者、防犯カメラ取扱責任者及び防犯カメラ取扱者は、画像から知り得た情報をみだりに外部に漏らしてはならない。

(防犯カメラの設置)

第5条 管理者は、防犯カメラの設置に当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置台数が、この要綱の目的を達成するために必要な最小限の台数となること。

(2) 防犯カメラによる撮影範囲が、この要綱の目的に照らして最も適切な範囲となるよう調整すること。

2 管理者は、防犯カメラを設置し、若しくは防犯カメラの運用の方法を変更(設置台数の変更を含む。)し、又は防犯カメラの設置を廃止しようとするときは、防犯カメラ設置(変更・廃止)(第1号様式)により市長に届け出なければならない。

3 管理者は、防犯カメラを設置するときは、市の施設の出入口その他見やすい場所に防犯カメラを設置している旨並びに管理者の職名及び連絡先を掲示しなければならない。ただし、当該防犯カメラが、撮影した画像を記録する機能を有しないものである場合は、この限りでない。

(指定管理施設等の措置)

第6条 管理者は、必要があると認めるときは、指定管理施設等における防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を当該指定管理施設等に係る指定管理者又は管理業務受託者に行わせることができる。この場合においては、協定、委託契約等により個人情報の保護に関し十分な措置を講じるよう求めるとともに、この要綱の趣旨を遵守するよう義務付けなければならない。

2 前項の規定により防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を指定管理者又は管理業務受託者に行わせる場合には、管理者は、必要があると認めるときはいつでも当該指定管理施設等を調査し、又は当該防犯カメラの運用の状況に関し指定管理者若しくは管理業務受託者に報告を求め、必要な指示を行うことができる。

(画像又は記録媒体の管理)

第7条 画像を保管する期間は、原則として14日以内(第8条第1項各号の規定に基づき画像情報の提供を行う期間を除く。)とし、当該期間経過後は、管理者は速やかにこれを消去しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、管理者は市長と協議の上、画像を保管する期間を別に定めることができる。

3 画像は撮影時の原状により保管するものとし、編集又は加工をしてはならない。

4 画像はこれを複製し、又は印刷してはならない。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

5 管理者は、記録媒体の保管に際しては、その保管状況を記録するとともに、施錠することができる保管庫に保管する等盗難及び紛失の防止のための措置を講じなければならない。

6 記録媒体の廃棄は、粉砕、溶解その他の適切な方法を用いることにより、記録媒体からの画像の再生ができない状態にしなければならない。

7 管理者は、前各項に定めるもののほか、管理する画像及び記録媒体について、流失、漏えい、盗難、紛失その他事故が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

(提供の制限)

第8条 管理者は、画像、画像を記録したもの、画像を複製したもの又は印刷したものその他画像に係る一切の情報(以下「画像情報」という。)を外部に提供してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

(1) 画像から識別される特定の個人の同意があるとき。

(2) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定により、捜査機関から公文書により提供を求められたとき。

(3) 前号のほか、法令の規定に基づき文書により提供を求められたとき。

(4) 市民等の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないとき。

2 管理者は、前項ただし書の規定により画像情報を提供するときは、この要綱の趣旨及び当該提供の目的に照らし必要最小限の範囲にとどめるとともに、当該提供を行う相手方に対し次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。

(1) この要綱の趣旨に照らし、画像情報を適正に管理すること。

(2) 画像情報の提供を受けた目的以外への利用及び画像情報の他への無断提供をしないこと。

(3) 画像情報の提供を受けた目的を達成したとき又は当該目的が達成されないことが判明したときは、速やかに記録媒体を返却すること。

3 管理者は、第1項ただし書の規定により画像情報を提供したときは、防犯カメラ画像情報提供報告書(第2号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。

(苦情等への対応)

第9条 管理者は、市民等から防犯カメラの設置又は運用に関する苦情等を受けたときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(運用状況の記録及び報告)

第10条 管理者は、防犯カメラの運用の状況について防犯カメラ運用状況記録簿(第3号様式)を作成し、年1回以上その内容を市長に報告するものとする。

2 管理者は、画像の流失若しくは漏えい又は記録媒体の盗難若しくは紛失があった場合は、速やかにこれを市長に報告しなければならない。

(個人情報保護条例の遵守)

第11条 この要綱に定めるもののほか、管理者、防犯カメラ取扱責任者、防犯カメラ取扱者その他市の施設における防犯カメラの設置又はその運用に関する事務を行うものは、旭市個人情報保護条例(平成17年旭市条例第15号)の趣旨にのっとり、当該防犯カメラの設置又は運用が個人情報に係る市民等の基本的人権を侵害することがないよう適切な措置を講じなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

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旭市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱

平成24年6月20日 告示第106号

(平成24年6月20日施行)