○旭市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成24年6月26日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この要綱は、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児に対して、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ)に要する費用の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(交付対象児)

第2条 助成金の交付対象児(以下「対象児」という。)は、次の各号のすべてを満たす児童とする。

(1) 旭市内に住所を有し、申請日において18歳未満の児童

(2) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならない児童。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満の難聴児についても対象とする。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する児童

2 第1項に規定する児童が、身体障害者手帳の交付対象となる見込みのある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、対象児の属する世帯の世帯員のうちいずれかの者が、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月にあっては前年度)分の市町村民税所得割の額が46万円以上である場合は、この事業の助成の対象外とする。

(対象補聴器)

第3条 助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条 この助成金の算定基礎となる額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表の「1台当たり基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育、生活上等真に必要と認めた場合は両側に装用することができるものとする。この場合において、助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費等として市長が必要と認める額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条 助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師が、対象児の聴力検査(以下「検査」という。)を実施し交付した、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(第2号様式。以下「意見書」という。)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

(3) 身体障害者手帳の交付の対象となる可能性のある難聴児については、第2条第2項の手続きによる身体障害者手帳交付にかかる却下決定通知書(写)

(4) 対象児の属する世帯全員の課税証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(所得審査)

第7条 市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第8条 市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(第3号様式)を、却下することを決定した場合は、旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金却下通知書(第4号様式)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条 市長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(1) 虚偽又は不正の手段により補聴器購入費助成金を受けたとき。

(2) 補聴器を助成目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) その他補聴器の助成が不適当と市長が認めるとき。

(助成金の請求及び支払い)

第10条 申請者は、旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(第5号様式)に領収書の写しを添えて、市長に助成金を請求するものとする。

2 市長は、前項により請求があったときは、内容を審査のうえ第5条に定める交付額を上限に助成金を交付するものとする。

(助成金の代理受領)

第11条 市は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定によらず、申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり補聴器販売業者に支払うことができる。

2 前項の規定により、補聴器販売業者が代理受領に係る請求をするときは、旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金代理受領委任状(第6号様式)を添えて行うものとする。

(関係帳簿の整備)

第12条 市長は、旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業交付決定簿(第7号様式)を備え、補聴器購入助成費の支給に当たり必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条 別表の「耐用年数」欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器を装用するものの年齢、生活の状況、又は障害の状況によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、更新には実情に沿うよう十分に配慮する。また、災害等交付対象児の責任によらない事情により毀損等した場合は、新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。

2 装用者本人が希望するデザイン、素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合は、差額を本人が負担することとして助成の対象とすることとする。

3 この要綱に定めのないものについては、厚生労働省社会・援護局障害福祉保健部長通知「補装具費支給事務取扱指針について」の別添「補装具費事務取扱指針」(平成18年9月29日障発第0929006号)に準ずるほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条、第13条関係)

名称

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型補聴器

43,200円

① 補聴器本体(電池を含む)

② イヤモールド

※イヤモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除くこと。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型補聴器

52,900円

高度難聴用ポケット型補聴器

43,200円

高度難聴用耳かけ型補聴器

52,900円

重度難聴用ポケット型補聴器

64,800円

重度難聴用耳かけ型補聴器

76,300円

耳あな型補聴器

(レディメイド)

87,000円

① 補聴器本体(電池を含む)

耳あな型補聴器

(オーダーメイド)

137,000円

骨導式ポケット型補聴器

70,100円

① 補聴器本体(電池を含む)

② 骨導レシーバー

③ ヘッドバンド

骨導式眼鏡型補聴器

127,200円

① 補聴器本体(電池を含む)

② 平面レンズ

※平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

(注) FM型受信機、FM型用ワイヤレスマイク又はオーディオシューを必要とする場合は、次に掲げる額の範囲内で必要な額を加算できる。

名称

1台当たりの基準価格

FM型受信機

80,000円

FM型ワイヤレスマイク(充電池を含む。)

98,000円

オーディオシュー

5,000円

(注) 業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、別表の価格の100分の103に相当する額を基準の上限とする。

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旭市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成24年6月26日 告示第109号

(平成28年4月1日施行)