○旭市防災行政用無線局管理運用規程

平成17年7月1日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は、旭市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する旭市防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理運用に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 無線局 無線設備及び無線設備の操作を行うものの総体をいう。

(2) 同報系親局 特定の2以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。

(3) 同報系子局 同報系親局の通信の相手方となる受信設備をいう。

(4) 基地局 陸上移動局との通信を行うため、旭市役所本庁及び支所に開設した移動しない無線局をいう。

(5) 陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する車載及び携帯型の無線局をいう。

(6) 無線系 前各号の無線局及びその附帯設備を含めた通信システムをいう。

(7) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、関東総合通信局長の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有するものをいう。

(総括管理者)

第3条 無線系に総括管理者を置く。

2 総括管理者は、無線系の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3 総括管理者は、市長の職にある者をもって充てる。

(管理責任者)

第4条 無線系に管理責任者を置く。

2 管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理運用の業務を行うとともに、通信取扱責任者及び管理者を指揮監督する。

3 管理責任者は、総務課長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第5条 無線系に通信取扱責任者を置く。

2 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け無線局を管理運用し、無線局に係る業務を掌握する。

3 通信取扱責任者は、管理責任者が職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名し、これに充てる。

(管理者)

第6条 次の各号に掲げる課に管理者を置く。

(1) 同報系親局及び移動系基地局の通信操作を行う課

(2) 陸上移動局を配備してある課

2 管理者は、管理責任者の命を受け、当該課に設置した無線局又は施設等の管理及び監督の業務を所掌する。

3 管理者は、当該課の課長をもって充てる。

(無線従事者の配置及び養成等)

第7条 総括管理者は、無線系の運用体制に必要な無線従事者を配置しなければならない。

2 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意しなければならない。

3 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿を作成しなければならない。

(無線従事者の任務)

第8条 無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに、無線業務日誌の記載を行う。

2 基地局に配備された無線従事者は、その通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

(通信取扱者)

第9条 通信取扱者は、無線従事者の管理の下に電波法及び関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行う。

2 通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。

(備付書類等の管理)

第10条 管理責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管しなければならない。

2 管理責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておかなければならない。

3 管理責任者は、無線従事者選(解)任届及び無線業務日誌抄録の写しを常に整理保管しておくものとする。

(業務報告等)

第11条 無線従事者は、無線業務日誌を管理責任者及び通信取扱責任者に提出し、その査閲を受けなければならない。

2 通信取扱責任者は、無線業務日誌抄録を毎年1月までに作成し、管理責任者に提出しなければならない。

3 総括管理者は、毎年1月から12月までの期間に係る無線業務日誌抄録を翌年の1月末までに関東総合通信局に提出しなければならない。

(無線局の運用)

第12条 無線局の運用方法については、旭市防災行政用無線局(同報系)運用細則(平成17年旭市訓令第4号)によるものとする。

(無線設備の保守点検)

第13条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次の各号に掲げるとおり保守点検を行う。

(1) 毎日点検 通信取扱責任者又は管理者が行う。

(2) 月点検 管理責任者が行う。

(3) 年点検 保守点検の業務委託により行う。

2 保守点検の結果、異常を発見したときは、直ちに管理責任者に報告しなければならない。

(通信訓練)

第14条 総括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次の各号に掲げるところにより定期的な通信訓練を行うものとする。

(1) 総合防災訓練に併せた総合通信訓練を行うものとする。

(2) 定期通信訓練は、年1回とする。

2 前項の訓練は、通信統制訓練及び住民への警報通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集、伝達訓練を重点として行うものとする。

(研修)

第15条 総括管理者は、毎年1回以上、無線従事者及び通信取扱者に対して無線設備の管理及び運用に必要な知識についての研修を行うものとする。

(その他)

第16条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

旭市防災行政用無線局管理運用規程

平成17年7月1日 訓令第3号

(平成17年7月1日施行)