(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定による実態調査に関し必要な事項を定め、住民基本台帳の正確性の確保を図ることを目的とする。

(調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当すると認める場合に行うものとする。

(調査の方法)

第3条　市長は、実態調査をする必要があると認めるときは、調査対象者に対し居住実態照会書(第3号様式)により照会するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に調査し、調査対象者又はその関係人から旭市住民実態調査票(第4号様式)により、聞取り調査を行うものとする。

(事前調査)

第4条　実態調査をする者(以下「調査員」という。)は前条の実態調査を行う前に、実態調査事前調査書(第5号様式)の調査項目について事前調査をするものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、市民生活課の職員及びその他の職員のうち市長が任命した者とする。

(届出の催告)

第6条　調査の結果、法第22条から第25条までに定める届出を要するものについては、届出義務者に対して届出をするよう、届出期限を付した旭市住民票記載事項変更届出催告書(第7号様式)により通知するものとする。

(職権による記載等)

第7条　届出の催告を行っても届出がない場合又は転出先不明等により届出の催告が不可能な場合は、法第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)第12条第1項の規定により、職権で住民票の記載、消除及び修正を行うものとする。

(本人に対する通知及び告示)

第8条　職権で住民票の記載等をしたときは、施行令第12条第4項の規定によりその旨を本人に旭市住民票の職権記載等通知書(第8号様式)により通知するものとする。ただし、転出先不明等により通知ができない場合は、告示するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。