○旭市小規模埋立て事業許可指導要領

平成17年7月1日

訓令第54号

(趣旨)

第1条 この訓令は、旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成17年旭市条例第100号)第5条及び第8条第1項の規定による許可事務等の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例 旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

(2) 規則 旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成17年旭市規則第97号)

(3) 申請者 条例第5条及び第8条第1項の規定による許可を受けようとする者

(4) 申請書 条例第6条第1項若しくは第2項又は第8条第2項の規定による申請書

(5) 小規模埋立て事業者 条例第5条及び第8条第1項の規定による許可を受けた者

(6) 関係機関 小規模埋立て事業に伴う関係法令等を所管する機関

2 前項各号に定めるもののほか、この訓令において使用する用語の意義は、条例及び規則の例による。

(許可不要の範囲)

第3条 条例第5条第3号の許可が必要ないものと市長が認めた事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 小規模埋立て等に供する区域の面積が1,000m2未満であって、自らの居宅等に利用するため、自ら所有する山や過去に工場等の立地や廃棄物が処分されたことのない土地等、明らかに汚染されていない山砂等により盛土や造成をする事業

(2) おおむね30cm以内の農地の盛土行為で、自ら所有する山や過去に工場等の立地や廃棄物が処分されたことのない土地等、明らかに汚染されていない山砂等により盛土し、引き続き農地として使用するための事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、これらに類する事業

(事前指導)

第4条 環境課長(以下「課長」という。)は、申請者に係る小規模埋立て事業の実施に当たり、関係法令等の許認可等を必要とする場合は、許可事務の円滑化を図るため、申請者に対し、当該関係法令等の許認可等について事前指導を行うものとする。

(申請書の収受)

第5条 課長は、申請者から申請書の提出があったときは、当該申請書、添付書類及び添付図面に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き収受するものとする。

2 課長は、申請書を収受したときは、手数料の納入を確認の上、申請書正本及び副本に収受印を押し、副本1部を申請者に交付するものとする。

(申請書の取下げ)

第6条 申請者は、申請に対する処分があるまでの間は、旭市小規模埋立て事業(一時たい積事業)(変更)許可申請取下書(第1号様式)により、申請書を取り下げることができる。この場合は、申請者に対し、当該申請書類をすべて返還するものとする。

2 課長は、前項の取下げがあった場合でも、手数料は、返還しないものとする。

(申請書の形式審査)

第7条 課長は、申請書を収受したときは、旭市小規模埋立て事業(変更)許可申請書審査表(第2号様式)により、作成要領に定める申請書類について不足がないことを審査するものとする。

2 課長は、前項の形式審査により申請書類に不足がある場合は、第9条の規定により、補正を指示するものとする。

(申請書の内容審査)

第8条 課長は、前条の規定による形式審査が終了したときは、申請内容について許可基準に基づき審査するものとする。

2 課長は、前項の内容審査により申請内容に不備がある場合は、次条の規定により、補正を指示するものとする。

(申請書類及び申請内容の補正)

第9条 第7条第2項又は前条第2項の規定による補正は、旭市申請書類・内容補正指示書(第3号様式)により指示するものとする。

2 前項の補正の期間は、14日を超えない期間とする。

3 補正期間の満了にもかかわらず、申請者が補正に応じない場合は、第4号様式により、再度補正を指示するものとする。

4 課長は、前項の催告にもかかわらず申請者が申請書類の補正に応じない場合は、速やかに第5号様式により却下処分を行うものとする。

5 課長は、第3項の催告にもかかわらず申請者が申請内容の補正に応じない場合は、速やかに旭市小規模埋立て事業(一時たい積事業)(変更)不許可書(第6号様式)により不許可処分を行うものとする。

6 課長は、本条の規定による補正の経過について、旭市申請書類・内容補正処理てん末書(第7号様式)により整理するものとする。

(関係機関への意見照会等)

第10条 課長は、申請書を収受したときは、関係機関に対し、関係法令等の許認可等の手続の状況及び小規模埋立て事業に関する意見等について、第8号様式により照会し、第9号様式により回答を求めるものとする。この場合において、回答期限は、20日以内とする。

2 前項の規定による照会には、申請書の写し及び必要に応じ関係書類及び図面を添付するものとする。

3 課長は、第1項の規定による回答事項を旭市関係機関意見等一覧表(第10号様式)により整理するものとする。

4 課長は、第1項の関係機関からの回答事項について、申請内容の補正が必要と認められる場合は、前条の規定により補正を指示し、当該回答事項を条例第9条に規定する許可の条件とすべきと認められる場合は、第12条第1項の許可に条件を付すものとする。

(現地調査)

第11条 課長は、前条第1項の規定による意見照会等を行った後、当該小規模埋立て事業について旭市小規模埋立て事業場立会検査書(第11号様式)により現地調査を実施するものとする。

2 前項の現地調査を実施するときは、申請者又は現場責任者を立ち会わせるものとする。

(許可又は不許可の処分)

第12条 市長は、関係機関等の意見等及び現地調査の結果等を検討し、原則として申請書を収受した日から60日以内に許可又は不許可の処分を行うものとする。

2 前項の処理日数には、申請書類及び申請内容を補正するために申請者が要した日数は、含まないものとする。

3 市長は、第1項の処分を決定したときは、申請者に対し、旭市小規模埋立て事業(一時たい積事業)(変更)許可書(第12号様式)又は旭市小規模埋立て事業(一時たい積事業)(変更)不許可書(第6号様式)を交付するとともに、関係機関に対し、第13号様式により当該許可書又は不許可書の写しを添えて通知するものとする。

(許可の期限)

第13条 市長は、小規模埋立て事業場の土地に申請者以外の者が所有する土地がある場合その他必要があると認められる場合は、当該許可に期限を付するものとする。

(許可台帳)

第14条 市長は、小規模埋立て事業を許可したときは、旭市小規模埋立て等許可台帳(第14号様式。以下「許可台帳」という。)に記載し、整理するものとする。

(小規模埋立て事業変更届)

第15条 課長は、小規模埋立て事業者から規則第6条第4項の規定による届出があったときは、当該届出に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き受理するものとし、許可台帳に当該届出内容を記載するものとする。

(土砂等搬入届)

第16条 課長は、小規模埋立て事業者から規則第7条第1項の規定による届出があったときは、規則第7条第3項に規定する安全基準に適合していない場合及び当該届出に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き受理するものとし、許可台帳に届出内容を記載するものとする。

(小規模埋立て事業状況報告書等)

第17条 課長は、小規模埋立て事業者から規則第8条第1項又は第2項の規定による届出があったときは、当該届出に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き受理するものとし、許可台帳に届出内容を記載するものとする。

(小規模埋立て事業地質等検査報告書)

第18条 課長は、小規模埋立て事業者から規則第9条第3項又は第4項の規定による届出があったときは、当該届出に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き受理するものとし、許可台帳に届出月日を記載するものとする。

(小規模埋立て事業中止届)

第19条 課長は、小規模埋立て事業者から規則第11条の規定による中止届があったときは、当該届出に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き受理するものとする。

2 課長は、前項の届出を受理したときは、条例第15条第1項に規定する措置が講じられているかどうかについて立入検査を実施して確認するものとする。

3 課長は、前項の確認の結果、土壌の汚染又は災害の発生のおそれがないと認められる場合は、当該小規模埋立て事業者に対し、旭市小規模埋立て事業中止届確認結果通知書(第15号様式)により通知するものとする。

4 課長は、第2項の確認の結果、土壌汚染のおそれがあると認められる場合は、千葉県知事へ通報するものとする。

5 課長は、第2項の確認の結果、災害防止措置が講じられていないと認められる場合は、当該小規模埋立て事業者に対し、第16号様式により期限を付して当該措置を講ずるよう指導するものとする。

6 市長は、小規模埋立て事業者が前項の指導に応じない場合は、千葉県知事へ通報するものとする。

(小規模埋立て事業廃止届)

第20条 課長は、小規模埋立て事業者から規則第11条の規定による廃止届があったときは、当該届出に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き受理するものとする。

2 課長は、前項の届出を受理したときは、条例第15条第1項に規定する措置が講じられているかどうかについて立入検査を実施して確認するものとする。

3 課長は、前項の確認の結果、土壌の汚染又は災害の発生のおそれがないと認められる場合は、当該小規模埋立て事業者に対し、旭市小規模埋立て事業廃止届確認結果通知書(第17号様式)により通知するものとする。

4 課長は、第2項の確認の結果、土壌汚染のおそれがあると認められる場合は、千葉県知事へ通報するものとする。

5 課長は、第2項の確認の結果、災害防止措置が講じられていないと認められる場合は、当該小規模埋立て事業者に対し、第18号様式により期限を付して当該措置を講ずるよう指導するものとする。

6 課長は、当該小規模埋立て事業者が当該指導に応じない場合は、第19号様式により再度期限を付して催告するものとする。

7 市長は、小規模埋立て事業者が前項の催告にも応じない場合は、条例第20条の規定による措置を命ずるものとする。

(小規模埋立て事業完了届)

第21条 課長は、小規模埋立て事業者から規則第12条の規定による完了届があったときは、当該届出に重大かつ明白な瑕疵かしがある場合を除き受理するものとする。

2 課長は、前項の届出を受理したときは、条例第16条第2項に規定する土壌汚染の有無及び許可内容適合状況について立入検査を実施して確認するものとする。

3 課長は、前項の確認の結果、土壌の汚染のおそれがなく、かつ、許可内容に適合していると認められる場合は、当該小規模埋立て事業者に対し、旭市小規模埋立て事業完了届確認結果通知書(第20号様式)により通知するものとする。

4 課長は、第2項の確認の結果、土壌汚染のおそれがあると認められる場合は、千葉県知事へ通報するものとする。

5 課長は、第2項の確認の結果、災害防止措置が講じられていないと認められる場合は、当該小規模埋立て事業者に対し、第21号様式により期限を付して当該措置を講ずるよう指導するものとする。

6 課長は、当該小規模埋立て事業者が当該指導に応じない場合は、第22号様式により再度期限を付して催告するものとする。

7 市長は、小規模埋立て事業者が前項の催告にも応じない場合は、条例第18条の規定による措置を命ずるものとする。

(監視指導)

第22条 課長は、土砂等の埋立て等の実施状況について、随時立入検査を実施し、土壌の汚染及び災害の発生の防止を監視するものとする。

2 前項の立入検査を実施する場合は、必要により関係機関等の協力を得て合同で実施するものとする。この場合において、関係機関の職員は、関係法令等に基づく立入検査とし、当該立入検査権限が無い場合は、関係者の協力を得て実施するものとする。

3 課長は、第1項の立入検査の実施に当たり必要と認められる場合は、地質検査を行うこととし、当該検査のためのサンプル採取に当たっては、関係者の協力を得て行うものとする。

(変更許可事務への準用)

第23条 第5条から第14条までの規定は、申請者から条例第8条第2項の規定による変更の許可の申請があった場合に準用する。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の飯岡町小規模埋立て事業許可等事務処理要領(飯岡町制定)又は埋立て事業許可等事務処理要領(干潟町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市小規模埋立て事業許可指導要領

平成17年7月1日 訓令第54号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第6章 環境保全
沿革情報
平成17年7月1日 訓令第54号
平成28年3月2日 訓令第1号