(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(特定建設工事共同企業体)

第2条　特定建設工事共同企業体とは、市が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成され、当該工事の完了又は引渡しにより解散する共同企業体をいう。

(対象工事の種類及び規模)

第3条　特定建設工事共同企業体に発注することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる工事であって、技術的難度の高い工事とする。

(構成員の要件)

第4条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならないものとする。

(構成員数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員数は、2社とする。ただし、設計金額が第3条に掲げる金額の2倍程度以上の工事については、2社又は3社とする。

(結成方法)

第6条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(運営形態)

第7条　特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。

(代表者)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち、最大の施工能力を有する者とし、原則として建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に定める経営事項審査に基づく総合評定値の上位の者でなければならないものとする。

(出資比率)

第9条　代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率でなければならない。

(入札参加資格委員会)

第10条　市長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、あらかじめ旭市建設工事等入札参加資格委員会に諮り、次の各号に掲げる事項について意見を聴くものとする。

(契約方法)

第11条　特定建設工事共同企業体に発注する場合は、競争入札の方法により行うものとする。ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中特定建設工事共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事(以下「関連工事」という。)については、随意契約の方法により行うことができるものとする。

(入札参加資格審査申請等)

第12条　特定建設工事共同企業体に発注するときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を公告等をし、公告等をした日から原則として10日以内に旭市特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(第1号様式)に特定建設工事共同企業体協定書(第2号様式。以下「協定書」という。)を添えて、資格審査の申請をさせるものとする。

(入札参加資格審査)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに審査を行い、審査結果を旭市資格者名簿登載通知書(第3号様式)により代表者に通知するものとする。

(資格要件の確認及び指名業者の選定)

第14条　市長は、第12条により申請のあった特定建設工事共同企業体の一般競争入札に係る資格要件の確認又は指名競争入札に係る指名業者の選定に当たっては、それぞれ旭市建設工事等入札参加資格委員会又は旭市建設工事等指名業者選定審査会に諮り決定するものとする。

(有効期間)

第15条　特定建設工事共同企業体の有効期間は、入札の結果、旭市が契約を締結した企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。「特定建設工事」のために結成される企業体であるため契約できなかった企業体は存在価値がなくなる。

(編成表の提出)

第16条　当該工事を所轄する課の長(以下「主管課長」という。)は、契約企業体の代表者をして、契約を締結した日から7日以内に特定建設工事共同企業体編成表(第4号様式)を提出させるものとする。

(共同施工の確保)

第17条　主管課長は、契約企業体から提出された協定書及び特定建設工事共同企業体編成表(第4号様式)等に基づき、構成員による共同施工が行われているかどうか随時確認を行うものとする。

(その他)

第18条　特定建設工事共同企業体に対する行為は、すべて当該特定建設工事共同企業体の代表者を相手方とするものとする。