○旭市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱

平成17年7月1日

告示第9号

(総則)

第1条 市が発注する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事をいう。)の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定による前金払の取扱いについては、この要綱の定めるところによる。

(前金払の支払基準等)

第2条 公共工事等(以下「工事等」という。)の前金払は、別表第1左欄に掲げる工事等について行うものとし、前払金の割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

(中間前金払の支払基準等)

第2条の2 工事等の中間前金払は、前条の規定により前払金の支払を受けた工事等であって、次の各号に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事等に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事等に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(4) 第6条に規定する部分払を受けていないこと。

2 中間前金払は、別表第1に規定する経費について請負代金額の2割以内とする。ただし、前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)の合計額は、請負代金の10分の6を超えることができない。

(保証証書の寄託)

第3条 前金払等をしようとするときは、相手方をして、法第2条第4項に規定する保証事業会社との工事等の完成時期を保証期限とした同条第5項に規定する保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。

(工事等の内容の変更に伴う前払金及び中間前払金の増減)

第4条 工事等の内容の変更その他の理由により、著しく請負代金額を増額した場合は、増額後の請負代金額に第2条及び第2条の2第2項本文に規定する割合を乗じて得た額から受領済の前払金及び中間前払金(以下「前払金等」という。)の額を差し引いた額に相当する額以内で、前払金等の額を増額することができる。

2 工事等の内容の変更その他の理由により、請負代金額を減額した場合において、受領済の前払金額が減額後の請負代金額の10分の4(中間前金払を受けた工事にあっては10分の6、設計又は調査若しくは測量又は工事用機械類の製造の請負契約にあっては、10分の3)を超えるときは、当該超過額を返還させるものとする。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金等の利用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

(保証契約の変更)

第5条 前条第1項の規定により支払済の前払金等に追加して更に前払金等をしようとするときは、相手方をして、変更後の保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。

(部分払)

第6条 前金払をした工事等について部分払をする場合の金額は、次の式により算出した額とする。

請負代金相当額×(9/10-前払金額/請負代金額)

2 前項の部分払は、当該工事等の既成部分が全工事等の10分の5以上あるものについて行うものとする。

(債務負担行為に基づく契約における前金払等)

第7条 債務負担行為に基づく契約における前金払等は、第2条及び第2条の2の規定にかかわらず、各会計年度の出来高予定額(前会計年度における工事等の出来形部分に相応する請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、前会計年度の出来高予定額を超えた額を控除した額。以下同じ。)に対して行うものとする。この場合において、別表第2左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2 前項の場合において、契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

(義務違反等による前払金等の返還)

第8条 前金払等を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、前払金等の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 前払金等を当該工事等以外の目的に使用したとき。

(2) 当該工事等の契約が解除されたとき。

(3) 契約義務を履行しないとき。

2 前項の場合、必要と認めるときは、相当額の利息を付することができる。

(端数計算)

第9条 この要綱に基づき前金払等する場合における前払金等の金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 この要綱に基づき部分払する場合における部分払の金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の公共工事に要する経費の前金払取扱要領(平成3年旭市制定)又は公共工事に要する経費の前金払取扱要領(平成13年飯岡町告示第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年11月18日告示第174号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日告示第78号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年3月14日告示第36号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第87号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに締結した契約に係る工事等の前金払の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年1月19日告示第7号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年6月20日告示第88号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

工事等

割合

充当経費

(工事)

1件の請負代金額が500万円以上の建設工事(建設工事の設計及び調査並びに建設工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)

請負代金額の4割以内

当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費

(設計又は調査)

1件の請負代金額が500万円以上の建設工事の設計又は調査

請負代金額の3割以内

当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費(当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費

(測量)

1件の請負代金額が500万円以上の測量

請負代金額の3割以内

当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該測量において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費

別表第2(第7条関係)

第2条の2

工期

当該会計年度の工事実施期間

請負代金額の2分の1

前会計年度までの出来高予定額に当該会計年度の出来高予定額の2分の1を加えた額

第3条

工事等の完成時期

工事の完成時期(最終会計年度以外の会計年度にあっては、当該会計年度の末日)

第4条

請負代金額

各会計年度の出来高予定額

第6条第1項

請負代金相当額×(9/10-前払金額/請負代金額)

請負代金相当額×9/10-(前会計年度までの支払金額+当該会計年度の部分払金額)-〔請負代金相当額-(前年度までの出来高予定額+出来高超過額)〕×当該会計年度前払金額/当該会計年度出来高予定額

第6条第2項

当該工事等の既成部分払

当該工事等の当該会計年度の出来高請負代金相当額

全工事等

当該会計年度の出来高予定額

別表第1中欄

請負代金額

各会計年度の出来高予定額

旭市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱

平成17年7月1日 告示第9号

(平成30年4月1日施行)