(目的)

第1条　小学校就学前の在宅の心身障害児(以下「心身障害児」という。)及びその保護者に対し、旭市こども発達センター(以下「こども発達センター」という。)を設置し、通所により当該心身障害児の特性に応じた適切な指導を行い、その育成を助長し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(名称等)

第2条　こども発達センターの名称及び所在地は、次の表のとおりとする。

(業務)

第3条　こども発達センターは、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(利用定員)

第4条　こども発達センターの利用定員は、10人とする。

(開所時間等)

第5条　こども発達センターの開所時間は、午前8時30分から午後5時までとし、児童発達支援のサービス提供時間は午前9時30分から午後3時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、心身障害児及びその保護者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(利用の申請等)

第7条　こども発達センターの利用を申請する者(以下「申請者」という。)は、こども発達センター利用申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(変更の手続)

第8条　前条第2項により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の許可を受けた事項の変更を申請するときは、こども発達センター利用事項変更申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用契約)

第9条　利用者は、児童発達支援を利用するときは、市長と児童発達支援に関する契約(以下「利用契約」という。)を締結しなければならない。

(利用制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、利用を制限することができる。

(利用中止)

第11条　利用者がこども発達センターの利用を中止しようとするときは、こども発達センター利用中止届(第5号様式)を市長に提出するものとする。

(利用契約の解除)

第12条　市長は、こども発達センターの管理運営上支障があると認められるとき、又は利用契約を締結した利用者が第10条各号のいずれかに該当するときは、利用契約を解除することができる。

(利用者が支払う費用等)

第13条　利用者は、児童福祉法に基づく旭市こども発達センター児童発達支援事業運営規程(平成25年旭市訓令第2号)第10条第1項から第3項までの規定により算定した額を支払わなければならない。

(委託)

第14条　市長は、こども発達センターの運営目的を効果的に達成するため、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等にその運営を委託することができる。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。