○母子保健法に基づく低体重児の届出、養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月29日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第18条の規定による低体重児の届出、第20条第1項に規定する養育医療の給付及び第21条の4に規定する養育医療の給付に要する費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条 法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(第1号様式)により行うものとする。

(養育医療の給付)

第3条 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(第2号様式)次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師の作成した養育医療意見書(第3号様式)

(2) 世帯調書(第4号様式)

(3) 同意書(第4号様式の2)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下通知書(第5号様式)により当該養育医療の給付を申請した者に通知するものとする。

(養育医療に要する費用の支給)

第4条 法第20条第1項の規定により養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療費用支給申請書(第6号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の養育医療費用支給申請書を受理した場合において、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、養育医療費用支給承認書(第7号様式)を当該申請をした者に交付するものとする。

3 前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者が当該費用の支払を請求しようとするときは、養育医療費用支払請求書(第8号様式)により行うものとする。

(養育医療の変更)

第5条 養育医療の給付を受けている未熟児の保護者は、省令第9条第2項に規定する養育医療券(次項において「養育医療券」という。)に記載された事項の変更を必要とするときは、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(第9号様式)により、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の養育医療変更承認申請書を受理した場合において、養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、養育医療変更承認書(第10号様式)を当該未熟児の保護者に交付するものとする。

(徴収金の額)

第6条 法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付に関し徴収する費用(以下「徴収金」という。)の月額は、未熟児及びその扶養義務者について、別表に定めるとおりとする。

(世帯調書の変更)

第7条 養育医療の給付を受けている未熟児の扶養義務者は、第3条第1項の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の世帯調書に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(徴収金の額の決定等)

第8条 市長は、第3条第1項及び前条の規定により提出のあった世帯調書に基づき徴収金の額を決定し、又は変更したときは、その旨を徴収金決定(変更)通知書(第11号様式)により、当該徴収金に係る未熟児の扶養義務者(以下「納入義務者」)に通知するものとする。

(徴収金の額の変更)

第9条 市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が徴収金を納入することが困難であると認められるときは、当該徴収金の額を変更することができる。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第35号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第42号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第43号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年度の予算に係る助成金から適用する。

附 則(平成29年8月9日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年度の予算に係る支給から適用する。

附 則(令和2年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月27日から適用する。

附 則(令和3年3月31日規則第11号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

徴収金額表

階層区分

世帯の階層の区分

徴収金の月額(円)

加算金の月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D階層

A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

D1

7,900

790

15,001円以上~21,000円以下

D2

10,800

1,080

21,001円以上~51,000円以下

D3

16,200

1,620

51,001円以上~87,000円以下

D4

22,400

2,240

87,001円以上~171,300円以下

D5

34,800

3,480

171,301円以上~252,100円以下

D6

49,400

4,940

252,101円以上~342,100円以下

D7

65,000

6,500

342,101円以上~450,100円以下

D8

82,400

8,240

450,101円以上~579,000円以下

D9

102,000

10,200

579,001円以上~700,900円以下

D10

123,400

12,340

700,901円以上~849,000円以下

D11

147,000

14,700

849,001円以上~1,041,000円以下

D12

172,500

17,250

1,041,001円以上~1,222,500円以下

D13

199,900

19,990

1,222,501円以上~1,423,500円以下

D14

229,400

22,940

1,423,501円以上

D15

全額

全額の10%

ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1~D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の119第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有するものであるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によるものとする。

4 徴収金額表の適用時期

この表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収金額(月額)(第2号による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、加算金額(月額)によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1か月未満のものについては、徴収金額(月額)又は加算金額(月額)につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D15階層を除く。)

徴収月額×(その月の入院期間/その月の実日数)

(3) 10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指し、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に規定する直系血族(父母、祖父母、養父母等)及び兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせる者をいう。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

7 この表において「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

9 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取扱う。

また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、1における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

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母子保健法に基づく低体重児の届出、養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月29日 規則第31号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第4章 保健衛生
沿革情報
平成25年3月29日 規則第31号
平成26年9月29日 規則第35号
平成27年12月28日 規則第42号
平成27年12月28日 規則第43号
平成28年3月3日 規則第3号
平成29年3月31日 規則第9号
平成29年8月9日 規則第20号
平成31年3月25日 規則第7号
令和2年4月1日 規則第23号
令和3年3月31日 規則第11号