○児童福祉法に基づく旭市こども発達センター児童発達支援事業運営規程

平成25年3月21日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、旭市こども発達センター(以下「こども発達センター」という。)において実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援(以下「児童発達支援」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 児童発達支援は、障害児及び障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、障害児及び障害児の保護者の立場に立った適切なサービスの提供を確保することを目的とする。

(事業の運営の方針)

第3条 こども発達センターは、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

2 児童発達支援の実施に当たっては、障害児の保護者の必要な時に必要な児童発達支援の提供ができるよう努めるものとする。

3 児童発達支援の実施に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

4 前3項に定めるもののほか、法及び「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成24年千葉県条例第86号)に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

(虐待防止に関する事項)

第4条 こども発達センターは、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修の実施その他必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(こども発達センターの名称等)

第5条 こども発達センターの名称及び所在地は、次の表のとおりとする。

名称

旭市こども発達センター

所在地

千葉県旭市高生1番地

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第6条 こども発達センターにおける職員の職種、員数及び職務の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 管理者 1人(常勤職員) 管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている児童発達支援の実施に関し、こども発達センターの職員に対し遵守させるために必要な指揮命令を行う。

(2) 児童発達支援管理責任者 1人(専任かつ常勤職員) 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成し、通所給付決定保護者(法第21条の5の5に規定する通所給付決定を受けた障害児の保護者をいう。以下同じ。)及び障害児に説明の上、同意を求める。当該計画作成後、6月に1回以上定期的に計画の見直しを行うほか、他の従業者に対する技術指導及び助言を行う。

(3) 指導員又は保育士 2人(常勤職員1人及び非常勤職員1人) 児童発達支援計画に基づき障害児及び障害児の保護者に対し適切な指導等を行う。

(営業日及び営業時間)

第7条 こども発達センターの営業日及び営業時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、次に掲げる日を除く。

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 1月2日及び3日並びに12月29日から12月31日まで

(2) 営業時間 午前8時30分から午後5時までとする。

(3) サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。ただし、次に掲げる日を除く。

 祝日法に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日まで(に掲げる日を除く。)

(4) サービス提供時間 午前9時30分から午後3時までとする。

(利用定員)

第8条 こども発達センターの利用定員は10人とする。

(児童発達支援の内容)

第9条 児童発達支援の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 児童発達支援計画の作成

(2) 日常生活における基本動作の指導

(3) 集団生活への適応訓練

(4) 前3号に掲げるもののほか、障害児の状況に応じた適切な指導及び訓練

(利用者から受領する費用の額等)

第10条 児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 法定代理受領を行わない児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該児童発達支援に係る通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。この場合において、その提供した児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付するものとする。

3 児童発達支援で提供される便宜に要する費用のうち、日常生活において通常必要となるものに係る経費であって通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの実費は、通所給付決定保護者から徴収するものとする。

4 前3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得るものとする。

5 第1項から第3項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第11条 通常の事業の実施地域は、市の全域とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第12条 こども発達センターの利用者は、児童発達支援を利用するときは、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 指導室、設備、備品等(以下「施設等」という。)を使用するときは、職員の指示に従い、適切な方法で使用すること。

(2) 施設等を故意に損傷し、又は汚損する行為を行わないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、職員の指示に違反し、公の秩序を乱す行為を行わないこと。

(利用者負担額等に係る管理)

第13条 こども発達センターは、通所給付決定保護者の依頼を受けて、当該通所給付決定保護者が同一の月にこども発達支援センターが提供する児童発達支援及び他の指定障害児通所支援を受けたときは、当該児童発達支援及び他の指定障害児通所支援等に係る費用基準額から法第21条5の3の規定により算定された障害児通所給付費を控除した額の合計額(以下「利用者負担額等合計額」という。)を算定するものとする。この場合において、こども発達センターは、利用者負担額等合計額を市町村長に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び他の指定障害児通所支援等に通知するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第14条 職員は、現に児童発達支援の提供を行っている場合に、障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

2 職員は、主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第15条 管理者は、消防計画に基づき定期的に避難、救出その他の必要な訓練を実施するとともに、非常災害時には、当該計画に基づき対処するものとする。

(苦情解決)

第16条 提供した児童発達支援に関する保護者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

2 提供した児童発達支援に関し、法第21条の5の21の規定により千葉県知事又は市町村長が行う報告若しくは、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して千葉県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、千葉県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第17条 こども発達センターは、職員の資質の向上のために研修の機会を設けるものとし、業務の執行体制についても検証及び整備するものとする。

2 職員は、その業務上知り得た障害児及び障害児の保護者並びにその家族の秘密を保持するものとする。

3 職員であった者に、業務上知り得た障害児及び障害児の保護者並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

4 こども発達センターは、指定障害児通所支援事業者等に対して、障害児及び障害児の保護者並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児及び障害児の保護者並びにその家族の同意を得ておかなければならない。

5 こども発達センターは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

6 こども発達センターは、障害児の保護者に対する児童発達支援の提供に関する諸記録を整備し、当該児童発達支援を提供した日から5年間保存するものとする。

7 この訓令に定める事項のほか、こども発達センターの運営に関する重要事項は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第18条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月21日訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

児童福祉法に基づく旭市こども発達センター児童発達支援事業運営規程

平成25年3月21日 訓令第2号

(平成31年3月22日施行)