○旭市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年3月26日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第22条に定める社会福祉法人(以下「法人」という。)に対して、法第56条第1項の規定により市が実施する指導監査に関し必要な事項を定めるものとする。

(指導監査の目的)

第2条 法人に対する指導監査は、関係法令、通達等を遵守した法人運営及び事業経営についての指導監査事項について指導監査を行うことにより、社会福祉事業の適正かつ円滑な運営の確保を図ることを目的とする。

(指導監査の対象)

第3条 指導監査の対象は、法第30条第1項第1号に規定する所轄庁が旭市長である法人とする。

(指導監査事項)

第4条 指導監査は、次の各号に掲げる事項について行う。

(1) 社会福祉法人の運営管理の状況

(2) 社会福祉法人の会計管理の状況

(3) その他必要と認められる事項

(指導監査の種別)

第5条 指導監査の種別は、一般監査及び特別監査とする。

2 一般監査は、法人に対し現地で行う実地監査により行うものとする。

3 特別監査は、法人において重大な問題が生じた場合に行うものとする。

(指導監査の実施体制)

第6条 指導監査は、当該法人を所管する課(以下「所管課」という。)が主体となり、社会福祉課と合同で実施する。

(指導監査の実施計画)

第7条 所管課は、旭市社会福祉法人監査指導委員会の方針を踏まえ、毎年度に実施計画を策定するものとする。

2 実施計画の策定にあたっては、実施時期等について他の指導監査所管課と調整を図るとともに、前回の指導監査結果及び当該年度の重点事項を勘案し、効果的な実施を図るものとする。

(通知)

第8条 所管課は、指導監査の実施にあたって、当該指導監査の対象となる法人に対し、指導監査の期日、指導監査職員の氏名その他必要な事項を事前に通知するものとする。

2 前項の通知は、原則として指導監査実施日の2か月前までに行うものとする。

(指導監査の方法)

第9条 実地指導監査は、原則として管理職員を含む2人以上の者をもって実施するものとする。

2 所管課は、指導監査を実施するときは、指導監査資料として指導監査調書を、指導監査実施日の2週間前までに提出させるものとする。

3 実地指導監査は、当該法人の執務時間内に行うものとする。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。

4 指導監査職員は、実地指導監査にあたって社会福祉法人等の役員又は管理者(以下「代表者等」という。)にあらかじめその趣旨を説明するものとする。

5 指導監査職員は、提出された指導監査資料をもとに当該法人の運営状況等について、代表者等から説明を求めるものとする。

6 指導監査職員は、説明を聴取するほか、関係施設、設備及び帳簿書類等について、実地に確認する等指導監査の実行を図るよう務めるものとする。

(指導監査の立会い)

第10条 指導監査は、法人の代表者等の立会いを得て行うものとする。

(指導監査結果の講評)

第11条 指導監査終了後、実地指導監査の結果について、是正又は改善を要する事項を整理し、代表者等に対して、上位の職員が講評を行うものとする。

(復命書の作成)

第12条 指導監査職員は、監査内容について社会福祉法人等指導監査調書により、復命書を作成しなければならない。

(指導監査結果の通知)

第13条 所管課は、指導監査の結果について、その指摘事項の有無及び内容について、当該法人へ通知するものとする。

(改善等の確認)

第14条 所管課は、指導監査の結果、是正又は改善を要する事項がある法人については、是正又は改善の状況について、指導事項改善状況報告書(第1号様式)により原則として社会福祉法人指導監査結果通知日から1か月以内に報告を求めるほか、必要に応じてその状況を確認するものとする。

(監査台帳)

第15条 所管課は、法人の現況及び過去の監査状況を把握し、効果的な監査を行うために、社会福祉法人指導監査台帳(第2号様式)を作成し、指導監査終了後必要な事項を記入し、整備しておくものとする。

(千葉県との連携)

第16条 指導監査の円滑な実施とその実行を期するため、所管課は千葉県との連携を十分図るものとする。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日訓令第3号)

この訓令は、公示の日から施行する。

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旭市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年3月26日 訓令第6号

(平成30年3月20日施行)