○旭市外部通報の処理に関する要綱

平成25年3月29日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく外部の労働者から市の行政機関への公益通報を処理するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 外部の労働者 労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者(旭市内部通報等の処理に関する要綱(平成25年旭市告示第67号)第2条第1号に規定する職員を除く。)をいう。

(2) 公益通報 外部の労働者からの法第2条第1項に規定する公益通報をいう。

(3) 通報対象事実 法第2条第3項に規定する通報対象事実をいう。

(4) 所管部署 法別表に掲げる法律の規定に基づき、通報対象事実についての処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)又は勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有する市の行政機関のうち当該事務を所掌する部署をいう。

(案内窓口の設置)

第3条 公益通報に係る窓口(以下「案内窓口」という。)を総務課に設置する。

2 案内窓口は、公益通報を受けるほか、公益通報の相談業務を行う。ただし、直接、所管部署に行われた公益通報については、所管部署で受け付けるものとする。

(秘密保持の徹底及び利益相反の排除)

第4条 公益通報に関する事務に従事する職員(以下「事務従事者」という。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 事務従事者は、自己、父母、祖父母、配偶者、子、孫又は兄弟姉妹が公益通報の対象となった行為に関係している場合は、当該公益通報に係る事務に携わることができない。この場合において、当該職員は、上司にその旨を申し出なければならない。

(公益通報の受付)

第5条 公益通報は、電話、ファクシミリ、電子メール、郵便又は面会のいずれかの方法により受け付けるものとする。

2 事務従事者は、公益通報を受けるにあたり、公益通報をした外部の労働者(以下「公益通報者」という。)の秘密の保持に配慮しつつ、外部労働者からの通報受付票(第1号様式。以下「通報受付票」という。)により、当該公益通報を把握するとともに、公益通報者の秘密は保持されることを公益通報者に説明するものとする。

3 前項の規定は、公益通報の相談業務に準用する。

(公益通報の適否)

第6条 案内窓口は、市の行政機関が、通報対象事実についての処分又は勧告等をする権限を有する公益通報として処理する場合は、速やかに通報受付票を添え所管部署へ移送するものとし、公益通報として処理しない場合は、その理由を通報をした者に通知するものとする。

2 所管部署は、公益通報として処理しない場合はその理由を通報をした者に通知するものとし、案内窓口から移送を受けた公益通報及び自らが受け付けた公益通報について通報対象事実についての処分又は勧告等を有する公益通報として処理する場合はその旨を公益通報者に通知するものとする。この場合において、所管部署は、当該所管部署において公益通報を受け付けたときにあっては、自ら受け付けた当該公益通報に係る通報受付票の写しを案内窓口に送付するものとする。

3 前2項の規定による公益通報として処理し、又は処理しない旨の通知は、公益通報に関する通知書(第2号様式)によるものとする。

(教示)

第7条 案内窓口及び所管部署は、市の行政機関が通報対象事実についての処分又は勧告等をする権限を有しない公益通報については、当該公益通報者に対し、公益通報に関する通知書により、その処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示するものとする。

(調査の実施)

第8条 所管部署は、自らが通報対象事実についての処分又は勧告等をする権限を有する公益通報については、必要な調査を実施するものとする。

2 所管部署は、調査の実施にあたっては、公益通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、速やかに、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

(調査結果の通知)

第9条 所管部署は、前条第1項の規定による調査の結果について、公益通報者に通知するとともに、案内窓口に報告するものとする。ただし、当該公益通報者が通知を希望していないときは、通知は要しないものとする。

2 前項の通知をするにあたっては、適切な法執行の確保並びに利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮して行うものとする。

(措置の実施及び通知)

第10条 所管部署は、第8条第1項の規定による調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに適切な措置をとるものとする。

2 所管部署は、前項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を公益通報者に通知するとともに、案内窓口に報告するものとする。ただし、当該公益通報者が通知を希望していないときは、通知は要しないものとする。

3 前条第2項の規定は、前項の通知をする場合に準用する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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旭市外部通報の処理に関する要綱

平成25年3月29日 告示第68号

(平成25年4月1日施行)