○旭市定住促進奨励金交付要綱

平成25年4月1日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内に定住する意思をもって住宅を取得し転入した者に対し予算の範囲内で旭市定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専用住宅 専ら自己の居住の用に供するための住宅をいう。

(2) 併用住宅 自己の居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合している住宅をいう。

(3) 住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち、専用住宅又は併用住宅であるものをいう。

(4) 新築住宅 建築工事完了の日から起算して3年以内の住宅であって、まだ人の居住の用に供されたことのないものをいう。

(5) 中古住宅 新築住宅以外の住宅をいう。

(6) 取得 自己の居住の用に供するために、市の区域内に住宅を新築し、又は新築住宅若しくは中古住宅を購入し、かつ、当該住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記を行うことをいう。

(7) 定住 5年以上居住する意思をもって市の住民基本台帳に記載され、かつ、その生活基盤が市の区域内にあることをいう。

(8) 市内業者 市内に本店、支店若しくは営業所を開設している法人又は市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人事業主をいう。

(交付対象者)

第3条 奨励金の交付の対象となる者は、平成30年4月1日以後に住宅(過去にこの要綱による奨励金の交付を受けていないものに限る。以下同じ。)を取得した者(当該住宅の取得に係る登記上の所有権が複数の者の共有に属するときは、その代表者)で、かつ、定住のために市の区域内に転入した者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 住宅取得の日と市の住民基本台帳に記載された日との間に3年以上の期間がないこと。

(2) 市の住民基本台帳に記載された日から起算して過去3年間以上市の区域外の市区町村に住所を有していたこと。

(3) 奨励金の交付申請時(以下「申請時」という。)において定住していること。

(4) 世帯全員に旭市の市税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

(5) 過去にこの要綱による奨励金の交付を受けていないこと。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、30万円とする。ただし、交付対象者が次の各号に掲げる要件に該当するときは、当該各号に定める額を加算して交付するものとし、加算後の奨励金の額は、150万円を上限とする。

(1) 申請時において同居する世帯員に交付対象者の配偶者がおり、かつ、交付対象者又はその配偶者のいずれかが39歳以下であるとき 20万円

(2) 申請時において同居する世帯員に中学生以下の子どもがいるとき 1人につき10万円

(3) 取得した住宅が新築住宅であるとき 20万円

(4) 前号に掲げる場合であって、当該住宅が市内業者により建築されたものであるとき 10万円

2 前項の規定にかかわらず、取得した住宅の価格(以下「住宅価格」という。)が加算後の奨励金の額に満たない場合における奨励金の額は、当該住宅価格に相当する額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、取得した住宅に所有権の持分割合がある場合において、当該住宅価格に持分割合を乗じて得た額が加算後の奨励金の額に満たない場合における奨励金の額は、当該住宅価格に持分割合を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第5条 奨励金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市定住促進奨励金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 誓約書(第2号様式)

(2) 住民票の謄本(続柄の記載されたもの)

(3) 申請者の戸籍の附票の写し(定住のために市の住民基本台帳に記載された日から起算して過去3年間以上市の区域外の市区町村に住所を有していたことがわかるもの)

(4) 家屋の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(5) 世帯全員に旭市の市税及び国民健康保険税に滞納がないことを証する書類

(6) 住宅の取得価格がわかる書類

(7) 新築住宅が市内業者により建築されたものであることを証する書類(前条第1項第4号の奨励金の加算を受けようとする場合に限る。)

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査して交付の可否を決定し、旭市定住促進奨励金交付決定(却下)通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条 前条の規定により奨励金の交付決定を受けた者は、奨励金の交付を請求するときは、旭市定住促進奨励金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第8条 市長は、第6条の規定により交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、奨励金の交付決定を取り消し、旭市定住促進奨励金交付決定取消通知書(第5号様式)により当該交付決定を受けた者に通知するものとする。

(1) 奨励金の交付申請に虚偽があったとき。

(2) 奨励金の交付を受けてから5年以内に市外に転出したとき。ただし、転勤等による一時的な転出である場合を除く。

(3) 奨励金の交付を受けてから5年以内に、当該世帯に市税又は国民健康保険税に滞納が生じたとき。ただし、相当の理由があると市長が認めた場合を除く。

(奨励金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消したときは、当該交付決定を取り消された者に対し、旭市定住促進奨励金返還請求書(第6号様式)により期限を定めて、当該奨励金の全部又は一部に相当する額の返還を命じることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月9日告示第29号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第54号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市定住促進奨励金交付要綱の規定は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)以後に住宅を取得した者に適用し、施行日前に住宅を取得した者については、なお、従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、施行日以後に住宅を取得した者であって、本市への転入届出が施行日以前であるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年2月13日告示第15号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月7日告示第140号)

この告示は、公示の日から施行する。

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旭市定住促進奨励金交付要綱

平成25年4月1日 告示第74号

(令和2年9月7日施行)