○専決処分事項の指定について

平成24年12月17日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

1 市が当事者である1件100万円以下の金銭債権に係る訴えの提起に関すること。

2 市営住宅家賃の滞納者に対する住宅の明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

専決処分事項の指定について

平成24年12月17日 議決

(平成24年12月17日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第2章 職務権限
沿革情報
平成24年12月17日 議決