○旭市津波被災住宅再建支援事業実施要綱

平成25年11月26日

告示第192号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東日本大震災(以下「震災」という。)により住宅に津波被害(床上浸水)を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)に対し、旭市津波被災住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 災害の被害認定基準について(平成13年府政防第518号内閣府政策統括官通知。以下「認定基準」という。)に規定する住家をいう。

(2) 全壊 認定基準に規定する全壊をいう。

(3) 大規模半壊 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2項ニに規定する大規模半壊をいう。

(4) 半壊 認定基準に規定する半壊をいう。

(交付対象者及び支援金の額)

第3条 支援金の交付の対象となる者及び支援金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 支援金の交付を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに次の各号に掲げる書類を添えて旭市津波被災住宅再建支援金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) り災証明書

(2) 住民票等の世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書。ただし、平成23年3月11日時点において、証明書の住宅の所在と居住場所が異なる場合は、居住の実態を証明する書類を併せ添付するものとする。

(3) 当該費用に係る契約書等、内容が記載されている書類の写し

(4) 当該費用に係る領収書の写し

(5) 預金通帳の写し

(6) 居住する住宅を建設又は購入した世帯については建物の登記事項証明書(全部事項証明書)等住宅の所有者が確認できる書類、補修した世帯については住宅補修状況が確認できる写真

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して支援金交付の可否を決定し、その結果を旭市津波被災住宅再建支援金交付決定通知書(第2号様式)又は旭市津波被災住宅再建支援金交付却下通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第6条 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合は、既に交付した支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付等に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

対象者

支援金額(限度額)

東日本大震災が発生した際に、津波被害(床上浸水)を受けた市内の住宅に居住していた世帯で、居住する住宅を市内に再建した次の1~6のいずれかに該当する世帯

1 「全壊」又は「大規模半壊」被害を受け、新たに住宅を建設又は購入した世帯

200万円

2 「半壊」被害を受け、当該住宅を全て解体し、新たに住宅を建設又は購入した世帯

200万円

3 「全壊」又は「大規模半壊」被害を受け、住宅を補修した世帯

100万円

4 「半壊」被害を受け、当該住宅を全て解体し、住宅を補修した世帯

100万円

5 「半壊」被害を受け、住宅の地盤を復旧(住宅の基礎の修復を含む。)した世帯

100万円

6 「半壊」被害を受け、住宅を補修した世帯

25万円

※ 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第3条の規定による被災者生活再建支援金(加算支援金)、旭市液状化等被害住宅再建支援事業実施要綱(平成23年旭市告示第105号)第5条の規定による旭市液状化等被害住宅再建支援金、その他住宅の建設、購入又は補修に要した費用に係る補助金等の交付を受けた者の支援金額は、住宅再建費用から受領済の他の支援金等の額を差し引いた額と限度額のいずれか低い方の額とする。

※ 2つ以上の世帯が同一の住宅内で生活している場合は、同一世帯とみなす。

※ 支援金の交付は、一の対象世帯に対して1回限りとする。

※ 算出された支援金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

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旭市津波被災住宅再建支援事業実施要綱

平成25年11月26日 告示第192号

(平成28年4月1日施行)