○旭市広告掲載基準要綱

平成25年12月9日

告示第202号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の有する資産のうち広告媒体としての活用が可能なものについて、その広告掲載の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 広告媒体 印刷物、ホームページ、財産等の市の資産のうち広告掲載が可能なものをいう。

(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。

(広告全般に関する基本的な考え方)

第3条 広告掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報で、消費者の誤解を招かないものでなければならない。

2 広告の内容及び表現は、信用性と信頼性を保てるものでなければならない。

(募集、契約等に関する必要事項の規定)

第4条 広告掲載を行う広告媒体を所管する課等の長(以下「課長等」という。)は、広告掲載を行う場合にあっては、あらかじめ次の各号に掲げる事項を別に定めるものとする。

(1) 広告媒体の種類

(2) 広告掲載料

(3) 広告の募集方法及び選定方法

(4) 前3号に掲げるもののほか、広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項

(掲載の基準等)

第5条 広告の種類による個別掲載基準は、別表に定めるとおりとする。

2 次の各号に掲げる業種又は事業者の広告は、広告媒体に掲載しないものとする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により風俗営業と規定される業種

(2) 前号に規定する風俗営業と類似する業種

(3) 消費者金融の業種

(4) たばこ製造に関わる業種

(5) 法律の定めのない医業類似行為を行う事業者

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続中又は会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続中の事業者

(7) 占い、運勢判断等の業種

(8) 興信所、探偵事務所等の業種

(9) 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)により連鎖販売取引と規定される業種

(10) 債権取立て、示談引受け等をうたった事業者

(11) 各種法令に違反している事業者

(12) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者

(13) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらと関係を有している事業者

(14) 市税又は国民健康保険税の滞納がある者

(15) 社会問題を起こしている業種又は事業者

(16) 前各号に掲げる者のほか、広告を掲載することが不適当と市長が認める業種又は事業者

3 次の各号に掲げる広告は、広告媒体に掲載しないものとする。

(1) 内容又は表現が次のいずれかに該当すると認められる広告

 人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの

 法律で禁止されている商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの

 他をひぼう、中傷又は排斥するもの

 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

 政治活動に関するもの

 宗教団体による布教推進を主目的とするもの

 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ、不安を与えるおそれのあるもの

 社会的に不適切なもの

 国内世論が大きく分かれているもの

(2) 内容又は表現が次のいずれかに該当し、消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないと認められる広告

 誇大な表現若しくは根拠のない表示又は誤解を招くような表現(世界一、日本一、一番等)を含むもの

 射幸心を著しく煽る表現(今しかない、最後のチャンス等)を含むもの

 人材募集広告については労働基準法(昭和22年法律第49号)等関係法令を遵守していないもの

 虚偽の内容を表示するもの

 法令等で認められていない業種、商法、商品等に関するもの

 危険を伴う民間療法等に関するもの

 責任の所在が明確でないもの

 広告の内容が明確でないもの

 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品、サービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

(3) 内容又は表現が次のいずれかに該当し、青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないと認められる広告

 裸体姿、水着姿等(以下「裸体姿等」という。)が表示され、当該裸体姿等が広告の内容に無関係で必然性のないもの。ただし、裸体姿等が出品作品の一例である、広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合についても、その適否を検討するものとする。

 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現を含むもの

 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現を含むもの

 暴力又はわいせつ性を連想又は想起させるもの

 ギャンブル等を肯定するもの

 青少年の人体、精神又は教育に有害なもの

(4) 表示及びデザインが次のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等、交通の安全を阻害するおそれがあると認められる広告

 次のいずれかに該当し、自動車等運転者の誤認を招くおそれがあるもの

(ア) 過度に鮮やかな模様又は色彩を使用するもの

(イ) 信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効果を妨げるおそれがあるもの

(ウ) 蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの

 次のいずれかに該当し、自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの

(ア) 過度に読ませるもの又は4コマ漫画等ストーリー性のあるもの

(イ) 裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの

(ウ) デザインがわかりづらい等、判断を迷わせるもの

(エ) 絵柄や文字が過密、過小等により視認性が悪いもの

(広告媒体ごとの掲載基準)

第6条 課長等は、前条に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告の内容、デザイン等に関する個別の掲載基準が必要な場合は、別に定めることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

別表(第5条関係)

種類

掲載基準

語学教室等

次の例のような、安易さ又は授業料若しくは受講料の安価さを強調する表現は用いないこと。

例:「1か月で確実にマスターできる。」

学習塾、予備校等(専門学校を含む。)

(1) 合格率等の実績を掲載する場合は、事実や客観的な根拠に基づいたものとし、実績年も併せて表示すること。

(2) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明確なものは掲載しない。

外国大学の日本校

次の主旨を明確に表示すること。

例:「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

資格講座

(1) 労務管理士等の民間資格取得のための講座等、当該資格が国家資格であり、また、各企業に当該資格保有者の設置義務がある等の誤解を招くおそれがある場合は、併せて次の例のような表示を用いるとともに、当該資格の内容を明記すること。

例:「この資格は、国家資格ではありません。」

(2) 行政書士等の国家資格取得のための講座等、その講座を受講するだけで国家資格が取得できる等の誤解を招くおそれがある場合は、併せて次の例のような表示を用いること。

例:「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の売りつけ又は資金集めを目的としている疑いがあるものは、掲載しない。

(4) 受講費用がすべて公的給付で賄える等の誤解を招くおそれがある表現を用いたものは掲載しない。

病院、診療所及び助産所

広告できる事項は、医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5及び第6条の7、同法関連法令、厚生労働省の告示並びに医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)について(平成19年3月30日付け厚生労働省医政局長通知)に定める広告規制等の関連規定に抵触しないこと。

施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復等)

(1) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。

(2) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は記載しないこと。

(3) 法定の施術所以外の医業類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載しない。

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具(健康器具、コンタクトレンズ等)

(1) 薬事法(昭和35年法律第145号)第66条から第68条の規定及び医薬品等適正広告基準(昭和55年10月9日付け厚生省薬務局長通知)の規定並びに各法令の所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。

(2) 医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。

(3) 広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署において広告内容が適法かつ適正であることについて確認をとっていること。

健康食品、保健機能食品、特別用途食品等

(1) 健康増進法(平成14年法律第103号)第32条の2、薬事法第68条、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第20条及び各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定に反しないこと。

(2) 健康食品は、医療品と誤認されるような機能又は効果について記載しないこと。

(3) 健康機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令によって認められている表示事項の範囲を超えていないこと。また、法令等に規定する表示すべき事項が記載されていること。

(4) 広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署及び食品担当部署並びに公正取引委員会で広告内容が適法かつ適正であることについて確認をとっていること。

介護保険法に規定するサービス、その他高齢者福祉サービス等

(1) サービス全般(介護老人保健施設を除く。)

ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ 広告掲載主体に関する表示は、原則として法人名、所在地、連絡先及び担当者名に限る。

ウ 次の例のような、その他サービスを利用するに当たり有利であると誤解を招くおそれのある表現は用いないこと。

例:「旭市事業受託事業者」

(2) 有料老人ホーム

(1)に規定するもののほか、次に定めるところによる。

ア 有料老人ホーム設置運営標準指導指針(平成14年7月18日付け厚生労働省老健局長通知)に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて記載すること。

イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ 有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)に抵触しないこと。

(3) 有料老人ホーム等の紹介業

ア 広告掲載主体に関する表示は、原則として法人名、代表社名、所在地、連絡先及び担当者名に限る。

イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示は用いないこと。

墓地等

都道府県知事又は市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

不動産事業

(1) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記すること。

(2) 不動産売買又は賃貸等物件に係る広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。

(3) 公正取引委員会が認定した「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従うこと。

(4) 次の例のような、契約を急がせる表示は用いないこと。

例:「早い者勝ち」、「残り戸数あとわずか」

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等

各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触しないこと。

旅行業

(1) 登録番号、所在地及び補償の内容を明記すること。

(2) 次の例のような、不当表示に当たる内容の広告は、掲載しない。

例:白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真

通信販売業

特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第11条及び第12条並びに特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号)第8条から第11条までの規定に抵触しないこと。

雑誌、週刊誌等

(1) 適正な品位を保った広告であること。

(2) 見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであり、かつ、不快感を与えないものであること。また、不当表示に当たるものは、掲載しない。

(3) 犯罪被害者の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現等のないものであること。

(4) 公の秩序や善良な風俗に反する表現等のないものであること。

映画、興業等

(1) 暴力、ギャンブル、麻薬、売春等の行為を容認する内容のものは掲載しない。

(2) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

(3) いたずらに好奇心に訴える内容は掲載しない。

(4) 内容を極端にゆがめ、又は一部分のみを誇張した表現等は用いないこと。

(5) ショッキングなデザインは用いないこと。

(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

(7) 年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容を表示すること。

人材募集広告

(1) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いがあるものは、掲載しない。

(2) 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけ並びに資金集めを目的としている疑いがあるものは、掲載しない。

古物商、リサイクルショップ等

(1) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(2) 一般廃棄物処理業に係る市長等の許可を取得していない場合は、次の例のような、廃棄物を処理できる旨の表現は用いないこと。

例:回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等

結婚相談所、交際紹介業等

(1) 結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記すること。

(2) 掲載内容は、原則として名称、所在地及び一般的な事業案内に限る。

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織

(1) 掲載内容は、原則として名称、所在地及び一般的な事業案内に限る。

(2) 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体を批判、中傷等するものは、掲載しない。

募金等

掲載できる広告は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条に規定する共同募金会及び当該共同募金会の実施する共同募金事業とし、また、次の例のように厚生労働省又は都道府県知事の認可を受けている旨を明示すること。

例:「○○募金会は、○○知事の認可を受けた社会福祉法人です。」

質屋、チケット等再販売業等

次のような、個々の相場、金額等の表示はしないこと。

例:「○○○のバッグ50,000円」、「航空券 東京~福岡 15,000円」

トランクルーム及び貸し収納業者

(1) トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であること。また、その旨を表示すること。

(2) 貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しないこと。また、次の主旨を明確に表示すること。

例:「当社の○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。」

飼育動物の診療施設

獣医療法(平成4年法律第46号)第17条の規定により広告できる事項以外は、掲載しないこと。

ウイークリー

マンション等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

金融商品

(1) 投資信託等

ア 将来の利益が確実であり又は保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを表示すること。

イ 元本保証がないこと、損失が生じる可能性があること等のリスクを明示すること。

(2) 商品先物取引及び外国為替証拠金取引(FX)

ア 監督行政庁等の許可、登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。また、名称、登録番号及び業界団体会員であることは必ず明記すること。

イ 安全性、確実性、有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと。

ウ 利益保障がないこと、損失が生じる可能性があること等のリスクを明示すること。

その他

(1) 割引価格の表示については、その根拠を明示すること。

(2) 比較広告については、主張する内容が客観的に実証されおり、また、その根拠となる資料があること。

(3) 無料で参加又は体験できるサービス等について、別途費用が発生する場合は、その旨を明示すること。

(4) 広告主の所在地及び連絡先を明確に表示すること。特に、連絡先の電話番号は、携帯電話又はPHSのみの番号ではなく、固定電話の番号を記載すること。

(5) 肖像権及び著作権の侵害がないこと。

(6) アルコール飲料については、未成年の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。また、未成年の飲酒を誘発するような文言及びデザインは表示しないこと。

旭市広告掲載基準要綱

平成25年12月9日 告示第202号

(平成25年12月9日施行)