(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、医療保険の対象外で高額な治療費を要する特定不妊治療の費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定不妊治療」とは、不妊症と診断された者に対し、医師により行われる体外受精及び顕微授精をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦とする。

(助成額等)

第4条　助成の対象となる費用は、県要綱による助成の対象となった特定不妊治療に要した費用から県要綱による助成額を控除した額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、県要綱による助成の決定を受けた後、旭市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定するとともに、旭市特定不妊治療費助成決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(台帳)

第7条　市長は、特定不妊治療費の助成状況を明らかにするため、旭市特定不妊治療費助成台帳(第3号様式)を作成するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段による助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。