(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の消防防災力の充実強化の一層の推進を図るため、旭市消防団に積極的に協力している事業所等に対し、消防団に協力する証として消防団協力事業所表示証(以下「表示証」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防団協力事業所認定の申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所としての認定を受けようとする事業所等は、旭市消防団協力事業所認定申請(推薦)書(第1号様式)により市長に申請するものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、第3条第1項の申請又は同条第2項の推薦があった場合、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合しているか審査を行い、適合すると認めるとき(消防関係法令に違反している場合を除く。)は、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、審査の結果、消防団協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(第2号様式)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　消防団協力事業所は、表示証を交付した市町村の名称、交付された年月等を付して表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第7条　表示証の交付に際して、市長は、旭市消防団協力事業所表示証交付整理簿(第3号様式)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第8条　表示証に係る表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年(第10条の規定により認定を取り消されたときは、当該取消しの日まで)とする。ただし、消防団協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱(平成18年11月29日付け消防災第427号消防庁長官通知)第2条第5号に規定する総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、消防庁表示証の交付を受けた日から2年とする。

(表示証の更新)

第9条　市長は、消防団協力事業所が次の各号に掲げる要件にすべて該当する場合は、表示証の更新をすることができる。

(認定の取消し)

第10条　市長は、消防団協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、消防団協力事業所の認定を取り消すことができる。

(消防団協力事業所の公表)

第11条　市長は、消防団協力事業所の名称、旭市消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(消防団協力事業所の表彰)

第12条　市長は、消防団協力事業所を旭市消防本部表彰規程(平成17年旭市消防訓令第28号)に基づき表彰することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に際し必要な事項は、市長が別に定める。