(目的)

第1条　この要綱は、自主防災組織に対し予算の範囲内で自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、自主防災組織の結成及び活動を推進し、もって地域における地震その他の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付基準)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自主防災組織の活動等であって、次の各号に掲げるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、旭市自主防災組織補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請事項を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を旭市自主防災組織補助金交付決定(却下)通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定による決定を受けた自主防災組織は、補助対象事業が完了した時は、事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は前条に規定する交付決定のあった日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに、旭市自主防災組織補助金実績報告書(第4号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第7条　市長は、前条の規定により実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は補助金の額を確定し、旭市自主防災組織補助金確定通知書(第5号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、旭市自主防災組織補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　第5条の規定による決定を受けた自主防災組織は、補助金の概算払を受けようとするときは、旭市自主防災組織補助金概算払請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助決定者が偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(資機材の適正管理)

第11条　資機材等補助金の交付を受けた自主防災組織は、当該資機材等補助金に係る資機材について善良な管理をしなければならない。

(役員の変更)

第12条　自主防災組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに旭市自主防災組織役員等(変更)届を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。