(目的)

第1条　ホテル、旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火管理及び防災管理上一定の基準に適合している防火対象物に表示を行い、その情報を利用者等に提供することにより、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　別表に定める防火管理及び防災管理上の表示基準(以下「表示基準」という。)に適合している旨の表示(以下「表示マーク」という。)の交付を受けることができる防火対象物は、ホテル、旅館等(消防法施行令別表第一(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。

(表示マーク)

第3条　表示マークの種別は、有効期間を交付の日から1年とする表示マーク(銀)(第1号様式)及び有効期間を交付の日から3年とする表示マーク(金)(第2号様式)の2種類とする。

(表示マークの交付申請)

第4条　表示マークの交付を受けようとする防火対象物の関係者(以下「関係者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(第3号様式)に関係書類を添えて、消防長に申請するものとする。

(表示基準及び審査)

第5条　消防長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容が表示基準に適合しているかについて、審査するものとする。

(表示マーク(銀)の交付)

第6条　消防長は、前条の規定による審査の結果、当該防火対象物が表示基準に適合していると認めるときは、関係者に表示基準適合通知書(第4号様式)及び表示マーク(銀)を交付するものとする。

(表示マーク(金)の交付)

第7条　消防長は、第5条の規定による審査において、次の各号のいずれかに該当するときは、関係者に対して、表示基準適合通知書及び表示マーク(金)を交付するものとする。

(不適合通知)

第8条　消防長は、第5条による審査の結果、防火対象物が表示基準に適合しないと認められるときは、関係者に対して表示基準不適合通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(表示マークの掲出)

第9条　第6条又は第7条の規定により表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出することができるほか、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができる。

(表示マークの返還)

第10条　関係者は、次の各号に該当するときは、表示マークを返還しなければならない。

(表示マークの再申請)

第11条　消防長は、前条の規定による表示マークの返還をさせた防火対象物の関係者から再度表示マークの交付申請を受けたときは、既に返還を受けた表示マークの種別に関わらず表示マーク(銀)を交付するものとする。

(対象外防火対象物の取扱い)

第12条　第2条に規定する表示対象物の対象とはならない防火対象物(以下「表示制度対象外防火対象物」という。)の関係者は、表示制度対象外防火対象物確認申請書(第8号様式)により、表示制度対象外防火対象物である旨の通知の交付を申請することができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、防火基準適合表示に関し必要な事項は、消防長が別に定める。