○旭市空き店舗活用事業補助金交付要綱

平成26年7月25日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内の空店舗の利活用の促進を通じて、商業の振興及び活性化を図り、もって地域経済の発展に資するため、空き店舗を活用して事業活動を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「空き店舗」とは、過去に商業又は事務所の用に供していた建物(建物の一部を使用する場合を含み、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗内のものを除く。)で、原則として3月以上事業(イベント等による短期利用を除く。)が行われていないものをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、空き店舗において行う小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業のうち、商業の振興及び地域の活性化に寄与すると認められるものであって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく許可又は届出を要する事業

(2) フランチャイズチェーン方式による事業

(3) その他市長が不適当と認める事業

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、空き店舗を賃借して補助対象事業を行おうとする個人又は法人であって、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(1) 3年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週40時間以上事業を行うこと。

(2) 事業に関し許可又は認可等が必要な場合は、許可を受けている又は、許可を受ける見込みがあること。

(3) 住所を有する市町村の市町村民税を滞納していないこと。

(4) 市内で他の店舗において事業を行っている場合であって、補助対象事業を行った後においても当該店舗を利活用していること。

(5) 旭市商工会に加入し、かつ、事業の実施についての推薦を受けた者

(6) 空き店舗の所有者又は管理者と同一世帯員又は生計を一にする者若しくは二親等以内の親族でないもの

(7) 空き店舗の所有者と同一の法人又は団体に属する者でないこと。

(8) 空き店舗の賃借料が、類似の建物と比較して同程度以下であること。

(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係する者でないこと。

(10) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分を受けている団体又は当該団体に属する者でないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる費用(消費税及び地方消費税を除く。)とし、補助率、補助金限度額及び補助要件は、別表のとおりとする。ただし、国県等からの補助金の交付を受ける予定がある場合は、当該費用から当該補助金の交付予定額を減じた額を補助対象経費とする。

(1) 空き店舗の改装に要する経費(動産に係るものを除く。)

(2) 空き店舗の賃借料

2 補助の回数は、補助対象者1人につき前項各号に掲げる補助対象経費それぞれ1回限りとする。

(交付申請)

第6条 規則第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の対象となる改装又は賃借に着手する前に、旭市空き店舗活用事業補助金交付申請書(第1号様式)及び事業計画書(第2号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第6号に掲げる契約書の写しについては、前条第1項第2号に係る交付申請(初年度を除く。)をする場合を除き、添付を要しない。

(1) 納税状況を確認できる書類

(2) 収支予算書

(3) 付近の見取図

(4) 建物平面図

(5) 改装工事関係書類の写し

(6) 賃貸借契約書の写し

(7) 履歴書、定款又はこれに準ずる書類

(8) 旭市商工会の推薦を受けていることが分かる書類

(9) その他市長が必要と認める資料

2 前項の規定による申請は、それぞれの補助対象経費の支払日の属する年度ごとに区分し、その年度ごとに申請しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、内容を審査して補助金交付の可否を決定し、旭市空き店舗活用事業補助金交付決定(却下)通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、旭市空き店舗活用事業変更(中止・廃止)承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査して可否を決定し、旭市空き店舗活用事業変更(中止・廃止)承認(却下)通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、規則第12条の規定により実績報告するときは、旭市空き店舗活用事業実績報告書(第6号様式)に市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(交付確定)

第10条 市長は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を決定したときは、旭市空き店舗活用事業補助金交付確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 補助事業者は、規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、旭市空き店舗活用事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第12条 市長は、規則第17条に規定するもののほか、補助事業者が3年に満たずに事業を中止し、若しくは廃止したとき、又は虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたことを知ったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の取消しを行ったときは、旭市空き店舗活用事業補助金取消通知書(第9号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部を補助事業者から速やかに返還させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(旭市空き店舗活用事業補助金交付要綱の廃止)

2 旭市空き店舗活用事業補助金交付要綱(平成17年旭市告示第78号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、現に廃止前の旭市空き店舗活用事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成31年4月1日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に申請のあった空き店舗活用事業補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日告示第70号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象経費

補助率

補助限度額

補助要件

(1) 空き店舗の改装に要する経費

補助対象経費の1/2以内

100万円以内

市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合に限る。ただし、特殊な内外装の施工や専門的な設備機器の導入に係る場合は、この限りではない。

(2) 空き店舗の賃借料(敷金、礼金、駐車場、仲介手数料等の賃貸借契約に関する諸費用を除く。)

補助対象経費の1/2以内

月額5万円以内

通算24か月を限度とする。

備考

1 補助金は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。

2 補助対象経費のうち、空き店舗が店舗併用住宅である場合の店舗に係る賃借料は、店舗及び住宅の面積に応じて賃借料を按分して算出するものとする。

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旭市空き店舗活用事業補助金交付要綱

平成26年7月25日 告示第120号

(令和2年4月1日施行)