○旭市保育の給付に関する規則

平成26年11月4日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 保育の給付を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、旭市保育所入所申請書(第1号様式)に別に定める必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、法第20条に規定する申請を行った場合は、当該必要書類の添付を省略することができる。

(調査)

第3条 市長は、前項による申請があったときは、保育の給付を受けようとする小学校就学前子どもの家庭環境等保育の給付基準(以下「給付基準」という。)に基づき、保育の必要性について調査する。

(保育給付調整基準)

第4条 当該保育所が給付することができる保育の能力を上回る申請があったときは、別表第1号の基準点数表及び同表第2号の調整点数表の該当する項目の点数を加えて得た数(以下「給付調整点数」という。)に基づき給付を行う順位を決定する。

2 給付調整点数が同一の場合は、同表第3号の実施調整点数が同じ場合の優先順位に基づき給付を行う順位を決定する。

(給付決定)

第5条 市長は、前2条の基準に基づき、保育の給付を決定したときは、旭市保育所入所承諾書(第2号様式)により保護者に通知するとともに、入所保育所に入所が決定した小学校就学前子どもを通知するものとし、保育の給付を行わないことを決定したときは、旭市保育所入所不承諾通知書(第3号様式)により保護者に通知する。

(給付期間等)

第6条 市長は、保育の給付期間が複数年度にわたるときは、保育の給付を必要とする要件の確認及び保育料決定のため家庭状況報告書(第4号様式)及び関係書類を徴収することができる。

(退所要件)

第7条 市長は、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、退所させることができる。

(1) 保育の給付事由が解消したとき。

(2) 疾病その他の理由によって保育が不適当と認められるに至ったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、退所を適当と認めるとき。

(届出)

第8条 保護者は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、旭市保育所退所届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 児童が死亡したとき。

(2) 児童又は保護者が本市の区域外に住所を定めたとき。

(解除)

第9条 市長は、前2条の規定により保育の給付解除の決定をしたときは、旭市保育給付解除通知書(第6号様式)により保護者に通知するものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日(第2項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、施行日以後に保育を受ける小学校就学前子どもについて適用する。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(1) 基準点数表

番号

事由

細目

適用

点数

1

就労

居宅外労働

外勤

常備

事業所に常時雇用されている者

9

パート等

1日8時間以上

時間給等の雇用形態で常備と比較して勤労時間が短いもの及びその他の不安定就労者

9

1日5時間以上

7

1日3時間以上

6

自営

本人

居宅外の自営業で主たる従事者

9

専従者

1日8時間以上

居宅外の自営業で夫等主たる従事者に協力している者

8

1日5時間以上

7

1日3時間以上

6

居宅内労働

自営

本人

居宅内の自営業で主たる従事者

8

専従者

1日8時間以上

居宅内の自営業で夫等主たる従事者に協力している者

7

1日5時間以上

6

1日3時間以上

5

内職

1日8時間以上

家計補助を目的としてメーカー等からの依頼を受け、自宅で物品製造加工に日々従事している者

7

1日5時間以上

6

1日3時間以上

5

2

妊娠・出産

母親の出産

出産予定月を中心に前後2か月の5か月間

10

3

疾病・障害

疾病

入院

おおむね1か月以上

10

居宅療養

常時臥床

おおむね1か月以上

10

精神病・結核

長期安静加療を要する者

8

一般療養

おおむね1か月以上加療を要する者

6

身体障害

1級・2級

身体障害者手帳所持者及び医師が同程度と認めた者

10

3級

7

4

介護

寝たきり老人の介護

常時同居の寝たきり老人の介護にあたっている者

10

心身障害児(者)の介護

介護・通院等にあたっている者

10

入院の付添い

常時入院に付添いにあたっている者

10

居宅内介護

同居の家族の長期居宅療養者の介護にあたっている者

6

5

災害復旧

家庭の災害

天災等で災害を受け復旧にあたる場合

10

6

求職活動

就労予定

就労先確定

勤務内定者

5

就労先未定

求職のため日中外出している者(3か月以内)

3

7

就学・技能取得

就学・技能取得日数

月120時間以上

就職に必要な技能取得のために職業訓練校、専門学校、大学等に就学している者

8

月48時間以上

6

8

虐待・DV

児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められる場合

10

配偶者からの暴力により児童の保育を行うことが困難であると認められる場合

10

9

育児休業

育児休業をする場合であって、当該育児休業に係る児童以外の児童が既に保育所等を実施しており、継続して実施することが必要であると認められる場合

10

10

その他市長が認める場合

市長が特に保育が必要な状態であると認める場合

*「※」については、当該児童・世帯の状況に応じて別途判断する。

(2) 調整点数表

内容

点数

母又は父母の死亡、離別、行方不明、拘禁等

+3

父の死亡、離別、行方不明、拘禁等

+2

生活保護法による被保護世帯又はこれに準ずる世帯

+3

生活中心者の失業(自発的失業を除く)により就労の必要性が高い場合

+3

虐待やDVのおそれがあるなど社会的養護が必要な場合

+5

子どもが障害を有する場合

+5

産後休暇又は育児休業が終了し、職場に復帰する場合

+2

既に兄弟姉妹が保育所等に入所している場合又は兄弟姉妹が同時に申込みをする場合

+2

地域型保育を入所期間満了で卒園する場合

+2

子ども(4月1日現在18歳未満)が2人以上いる場合(2人を超える場合は、1人に対し1点加算)

+1

認可外保育施設を3月以上実施している場合

+1

児童福祉法の観点から特に配慮が必要と認められる場合

+3

自己都合により転園を希望する場合

-4

入所を希望する児童の兄弟姉妹が在園又は卒園した児童であって、これらの者に係る保育料を正当な理由なく6か月以上滞納している場合

-5

同居する65歳未満の祖父母が補完的な保育にあたれる場合

-5

(3) 実施調整点数が同点の場合の優先順位

順位


1

旭市在住者(転入予定者を含む)

2

親族以外の同居者のいない母子・父子世帯、生活保護世帯

3

基準点数が高い者

4

当該保育所等の希望順位が高い者

5

6月以上の保育料の滞納がない者

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旭市保育の給付に関する規則

平成26年11月4日 規則第37号

(平成28年4月1日施行)