○旭市子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定事務等取扱要綱

平成26年11月4日

告示第180号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の規定による子どものための教育・保育給付認定(以下「教育・保育給付認定」という。)事務等の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(申請)

第3条 教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、旭市施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 利用者負担額の算定のために必要な書類。ただし、公簿等によって確認することができるときは、これを省略することができるものとする。

(2) 保育認定を受けようとする者にあっては、保育を必要とする事由に応じて市長が別に定める保育認定のために必要な書類

(受付場所)

第4条 教育・保育給付認定の申請の受付は、原則として、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める場所において行うものとする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの認定を受けようとする者は、利用しようとする特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの認定(以下「保育認定」という。)を受けようとする者は、利用しようとする特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)、特定地域型保育事業者又は子育て支援課

(調査及び審査)

第5条 市長は、申請内容及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行うものとする。

(教育・保育給付認定)

第6条 市長は、前条の規定による調査及び審査の結果、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、旭市子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定通知書(第2号様式)により保護者に通知し、小学校就学前子どもに該当しないときは、旭市子ども・子育て支援法に係る不給付通知書(第3号様式)により保護者に通知するものとする。

2 市長は、教育・保育給付認定を行うときは、旭市保育の必要性の認定基準に関する規則(平成26年旭市規則第36号)に規定する次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を併せて行うものとする。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第1条第1号又は第7号に掲げる事由に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。

 1月において120時間以上就学し、又は職業訓練を受講することを常態とするとき 保育標準時間認定(1日当たり11時間までの保育の利用の認定をいう。以下同じ。)

 1月において48時間以上120時間未満就労し、就学し、又は職業訓練を受講することを常態とするとき 保育短時間認定(1日当たり8時間までの保育の利用の認定をいう。以下同じ。)

(2) 府令第1条第2号から第5号まで又は第8号に掲げる事由に該当するとき 保育標準時間認定

(3) 府令第1条第6号又は第9号に掲げる事由に該当するとき 保育短時間認定

(4) 府令第1条第10号に掲げる事由に該当するとき 前3号に掲げる区分に準じ、その事由を勘案して市長が保育標準時間認定又は保育短時間認定のいずれかの区分を認定する。

(有効期間)

第7条 市長は、教育・保育給付認定に当たっては、府令第8条の規定に基づいて、当該教育・保育給付認定の有効期間を設定するものとする。

2 府令第8条第4号、第6号、第7号、第12号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間 90日

(2) 府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間 育児休業の期間等当該子ども及び保護者の状況並びに地域における保育利用の公平性を勘案して市長が認める期間。ただし、育児休業の対象となる子どもの出産後1年を経過する日の属する月の末日までを限度とする。

(3) 府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間 保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して市長が認める期間とする。

(認定証の交付等)

第8条 市長は、教育・保育給付認定を行ったときは、旭市子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定証(以下「給付認定証」という。)(第4号様式)を当該保護者に交付するものとする。

2 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)を経由して教育・保育給付認定の申請書が提出された場合における給付認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うものとする。

3 市長は、教育・保育給付認定に係る保護者及び当該保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(現況届)

第9条 保護者は、法第22条の規定により、申請書を旭市子ども・子育て支援法に係る現況届として使用することができるものとする。

2 第4条(第1号を除く。)及び第5条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「教育・保育給付認定の申請」とあるのは「現況届」と、「受けようとする」とあるのは「受けている」と、「利用しようとする」とあるのは「利用している」と読み替えるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第7条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続いて特定・教育保育施設(認定こども園又は保育所に限る。)に入所し、又は入所していることが見込まれる小学校就学前子どもに係る保育認定については、当該認定に係る小学校就学前子どもの保護者が希望した場合は、保育標準時間認定とすることができる。

3 この要綱の公示の日から施行日の前日までの間における第9条第1項の規定の適用については、同項中「法第22条の規定による現況届として使用する」とあるのは、「保育に係る現況届を兼ねる」とする。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月17日告示第139号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日告示第120号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

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旭市子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定事務等取扱要綱

平成26年11月4日 告示第180号

(令和元年10月1日施行)