○旭市高齢者見守りネットワーク事業実施要綱

平成26年12月18日

告示第198号

(目的)

第1条 この要綱は、市及び協力者が相互に連携し、高齢者の見守りを行い、当該高齢者に異変が確認されたときの的確な対応を促進する事業(以下「高齢者見守りネットワーク事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者 おおむね65歳以上の者

(2) 見守り 郵便物、新聞等の管理状況、雨戸の開閉状況、室内電気の夜間使用状況等の高齢者の日常の生活様態に注意を払うこと。

(3) 協力者 次条の規定により市長と協定を締結した者

(4) 異変 日常の生活様態と違いがあること。

(協力者との協定)

第3条 市長は、高齢者見守りネットワーク事業の趣旨に賛同が得られる者と高齢者見守りネットワーク事業の協定を締結する。

(協力者の業務)

第4条 協力者は、高齢者の見守りを行い、その結果、高齢者の異変を確認したときは、市又は地域包括支援センターに住所、氏名及び性別並びに異変が確認されたときの状況等を報告するものとする。

(市の業務)

第5条 市は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 高齢者見守りネットワーク事業に関する普及及び啓発

(2) 協力者との協定の締結及び見守り協力依頼

(3) 協力者名簿の作成及び公開

(4) 協力者との連絡調整

(5) その他高齢者見守りネットワーク事業に関する必要な業務

(地域包括支援センターの業務)

第6条 地域包括支援センターは、高齢者見守りネットワーク事業に関する普及及び啓発を行うとともに、協力者から高齢者の異変に関する情報提供を受け、当該高齢者への支援等が必要と判断したときは、速やかに支援等を実施するものとする。

(個人情報の保護)

第7条 協力者は、高齢者見守りネットワーク事業に関して知り得た個人情報について、旭市個人情報保護条例(平成17年旭市条例第15号)に基づき、適切に取り扱うよう必要な措置を講じなければならない。

(協力者の守秘義務)

第8条 協力者は、高齢者見守りネットワーク事業に関し知り得た情報を他に漏らし、又は高齢者に対する見守り以外の目的に利用してはならない。なお、協定期間終了後も同様とする。

(連絡会議)

第9条 市及び協力者は、必要に応じて連絡会議を開催し、高齢者見守りネットワーク事業を効率的に実施するため、情報、意見等を交換することができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、高齢者見守りネットワーク事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

旭市高齢者見守りネットワーク事業実施要綱

平成26年12月18日 告示第198号

(平成26年12月18日施行)