○旭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年1月27日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年旭市条例第26号。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付費支給対象の確認)

第2条 法第27条第1項に定める特定教育・保育施設(以下「特定教育・保育施設」という。)における施設型給付費の支給を申請する施設の設置者及び法第29条第1項に定める特定地域型保育事業における地域型保育給付費の支給を申請する事業者(以下「特定教育・保育施設設置者等」という。)は、給付費支給の対象となることの確認を受けるため、特定教育・保育施設給付費支給対象確認申請書(第1号様式)又は、特定地域型保育事業者給付費支給対象確認申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、内容を審査し、給付費支給の対象となることを確認したときは、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業)給付費支給対象確認通知書(第3号様式)を特定教育・保育施設設置者等に交付するものとする。

(利用定員の増加)

第3条 特定教育・保育施設設置者等は、前条第2項の規定により決定された利用定員を増加しようとするときは、あらかじめ、利用定員増加申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第4条 特定教育・保育施設設置者等は、第2条第2項により決定された設置者の住所、その他事項について変更があったときは、確認事項変更届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 特定教育・保育施設設置者等は、第2条第2項により決定された利用定員を減少しようとするときは、減少しようとする日の3月以上前までに、利用定員減少届出書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第5条 特定教育・保育施設設置者等は、第2条第1項による確認申請を辞退しようとするときは、辞退しようとする日の3月以上前までに、確認申請辞退届出書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則

平成27年1月27日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)