(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づき、市長が法第34条の15第2項に定める家庭的保育事業等の認可並びに同条第7項に定める家庭的保育事業等の休止及び廃止の承認を行うことについて必要な手続きを定めることを目的とする。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(第1号様式)を、居宅訪問型保育事業の認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業認可申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第3条　認可の基準は、児童福祉法、関係法令、基準条例第4条に規定する家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に定めるもののほか、児童数の推移、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等の地域の事情(以下「地域事情」という。)を勘案し、家庭的保育事業等が必要であると認められるものとする。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　市長は、家庭的保育事業等の認可をするときは、旭市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(事業の認可等)

第5条　市長は、第2条第1項及び第2項に規定する家庭的保育事業等の認可の申請を受けたときは、認可の適否について審査し、認可するときは、家庭的保育事業等認可書(第3号様式)を、認可しないときは、家庭的保育事業等認可不承認通知書(第4号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(家庭的保育事業等の休廃止又は認可内容の変更)

第6条　家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の認可を受けた者が、当該家庭的保育事業等を休止し、又は廃止しようとする場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(第5号様式)を、認可の内容に変更がある場合は、家庭的保育事業等認可事項変更届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。