○旭市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年3月5日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づき、市長が法第34条の15第2項に定める家庭的保育事業等の認可並びに同条第7項に定める家庭的保育事業等の休止及び廃止の承認を行うことについて必要な手続きを定めることを目的とする。

(認可の申請)

第2条 法第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(第1号様式)を、居宅訪問型保育事業の認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業認可申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請に際しては、当該申請が旭市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年旭市条例第27号。以下「基準条例」という。)で定める要件に適合していることを証する書類を添付しなければならない。

3 家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。

(認可の基準)

第3条 認可の基準は、児童福祉法、関係法令、基準条例第4条に規定する家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に定めるもののほか、児童数の推移、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等の地域の事情(以下「地域事情」という。)を勘案し、家庭的保育事業等が必要であると認められるものとする。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条 市長は、家庭的保育事業等の認可をするときは、旭市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(事業の認可等)

第5条 市長は、第2条第1項及び第2項に規定する家庭的保育事業等の認可の申請を受けたときは、認可の適否について審査し、認可するときは、家庭的保育事業等認可書(第3号様式)を、認可しないときは、家庭的保育事業等認可不承認通知書(第4号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(家庭的保育事業等の休廃止又は認可内容の変更)

第6条 家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の認可を受けた者が、当該家庭的保育事業等を休止し、又は廃止しようとする場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(第5号様式)を、認可の内容に変更がある場合は、家庭的保育事業等認可事項変更届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が当該事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、居宅訪問型保育事業休止(廃止)申請書(第7号様式)を、認可の内容に変更がある場合は、居宅訪問型保育事業認可事項変更届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の申請書を受理したときは、地域事情を勘案し、事業の休止又は廃止を承認する場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(第9号様式)を、承認しない場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(第10号様式)を交付するものとする。

4 市長は第1項及び第2項の届出を受理したときは、認可事項変更届受理書(第11号様式)を交付するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による認可等に関する申請その他必要な準備行為は、この規則の公布の日から行うことができる。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年3月5日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)