○旭市看護学生入学支度金貸付条例

平成27年3月24日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、将来、看護師として市内に存する医療機関(以下「医療機関」という。)の業務に従事しようとする者に対し、予算の範囲内で養成施設への入学に必要な資金の一部(以下「入学支度金」という。)を貸し付けることにより、医療機関における看護師の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 看護師 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)第5条に規定する看護師をいう。

(2) 養成施設 法第21条第1号に規定する大学をいう。

(3) 看護業務 看護師の行う業務をいう。

(4) 看護学生 養成施設で看護業務を履修する課程に在学する者をいう。

(貸付けの要件)

第3条 市長は、看護学生であって、看護師の免許を取得した後、速やかに医療機関において看護業務に従事しようとする者に、入学支度金を貸し付けることができる。

(貸付金額)

第4条 入学支度金の貸付額は、40万円とする。

(貸付けの申請)

第5条 入学支度金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定等)

第6条 市長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかに貸付けの適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(貸付けの決定の取消し)

第7条 市長は、入学支度金の貸付けの決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該貸付けの決定を取り消すものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 養成施設を退学したとき。

(3) 入学支度金の貸付けを辞退したとき。

(4) その他入学支度金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

(返還)

第8条 入学支度金の貸付けを受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入学支度金を返還しなければならない。

(1) 前条の規定により、入学支度金の貸付けの決定が取り消されたとき。

(2) 養成施設を卒業した日から1年2月以内に看護師の免許を取得しなかったとき。

(3) 看護師の免許を取得した後、速やかに医療機関において看護業務に従事しなかったとき。

(4) 第10条の規定により返還の免除を受ける前に、看護業務外の事由により死亡し、又は医療機関において看護業務に従事しなくなったとき。

(返還の猶予)

第9条 市長は、入学支度金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事由が継続する期間、入学支度金の返還を猶予することができる。

(1) 第7条第3号の規定により入学支度金の貸付けの決定を取り消された後も引き続き養成施設に在学しているとき。

(2) 養成施設を卒業した後、速やかに医療機関の業務に従事しているとき。

(3) 養成施設を卒業した時点で看護師の免許を取得していない場合であって、1年2月以内に取得しようとするとき。

(4) 次条第2号に規定する場合を除くほか、災害、疾病その他やむを得ない事由により返還が困難になったとき。

(返還の免除)

第10条 市長は、入学支度金の貸付けを受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、入学支度金の全部の返還を免除するものとする。

(1) 養成施設を卒業した日から1年2月以内に看護師の免許を取得し、速やかに医療機関において看護業務に従事し、当該従事期間が2年に達したとき。

(2) 前号に規定する看護業務の従事期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

(延滞利子の徴収)

第11条 入学支度金の貸付けを受けた者は、入学支度金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき入学支度金の額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、当該端数の全額又は当該金額の全額を切り捨てる。)に相当する延滞利子を加算して返還しなければならない。

2 市長は、入学支度金の貸付けを受けた者が入学支度金を返還すべき日までに返還しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞利子を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

旭市看護学生入学支度金貸付条例

平成27年3月24日 条例第2号

(平成27年4月1日施行)