(設置)

第1条　家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児。以下これらを「児童」という。)の保育を行うため、同法第39条に規定する保育所として、旭市立保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条　保育所においては、次の各号に掲げる事業を行う。

(入所資格)

第4条　保育所に入所し、第3条第1項第1号の保育を受けることのできる資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(入所手続)

第5条　前条に定める資格(以下「入所資格」という。)を有する児童の保護者は、当該児童の保育所への入所を希望するときは、希望する保育所の名称その他規則で定める事項を示して、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入所させる場合については、この限りでない。

(休業日)

第6条　保育所の休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(保育料)

第7条　保育所に入所している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入所させた児童を除く。)の保護者は、旭市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例(平成27年旭市条例第5号。以下次条第3項において「利用者負担額条例」という。)で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。ただし、市の区域外に居住する場合にあっては、居住する市町村の定める額を、保育料として納付しなければならない。

(時間外保育事業)

第8条　第3条第1項第2号の時間外保育事業は、休業日を除き、保育所に入所している児童が、やむを得ない理由により第3条第1項第1号の保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

(指定管理者)

第9条　市長は、保育所の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に保育所の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条　前条の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に保育所の管理を行わなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。