○旭市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月26日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例(平成27年旭市条例第5号)第2条附則第2項及び第3項の規定による利用者負担額(以下「保育料」という。)及び旭市立保育所条例(平成27年旭市条例第4号。以下「条例」という。)第8条第3項に規定する時間外保育料について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市立保育所 条例第1条の規定に基づき設置した保育所をいう。

(2) 教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定により認定を受けた小学校就学前子どもをいう。

2 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(保育料)

第3条 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)を利用する教育・保育給付認定保護者は、当該教育・保育給付認定子どもの年齢、世帯の所得の状況その他の事情に応じて、保育料を納付しなければならない。

2 保育料の額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 特定教育・保育のうち教育に係るもの、特別利用保育、特別利用教育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を利用する教育・保育給付認定保護者 無料

(2) 特定教育・保育のうち保育に係るもの及び特定地域型保育を利用する教育・保育給付認定保護者 次に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、それぞれに定める額

 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項に規定する満3歳以上教育・保育給付認定子ども 無料

 令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子ども 別表の左欄に掲げる各月初日の教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

3 月の中途において特定教育・保育等の利用を開始し、又は終了した場合の保育料は、前項の規定により別表を適用する保護者にあっては、別表に規定する額に、当該月の利用を開始した日から当該月の末日までの開所日数又は当該月の初日から当該月の利用を終了した日の前日までの開所日数(25日を超えるときは、25日とする。)を乗じ、25で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

4 保育料のうち保育所(法第7条第4項に規定する保育所をいう。)に係るもの(以下「保育所保育料」という。)については市長に、それ以外のものについては直接それぞれ利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に納付しなければならない。

(保育所保育料の額の決定等)

第4条 市長は、保育所保育料の額を決定したときは、旭市保育所保育料決定通知書(第1号様式)により特定教育・保育等を利用する教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(保育所保育料の徴収等)

第5条 教育・保育給付認定保護者は、前条に定める保育所保育料を保育を受ける月の末日(12月にあっては、25日とする。)までに納付しなければならない。ただし、その日が旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号)第1条に規定する市の休日に当たるときは、その翌日とする。

2 市長は、保育所保育料を変更したときは、その旨を旭市保育所保育料変更通知書(第2号様式)により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(保育所保育料の減免等)

第6条 市長は、災害等の特別な理由により保育所保育料の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その事由がやむまでの間、保育所保育料を減額し、又は免除することができる。

(減免等の手続)

第7条 前条の規定により保育料の減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、旭市保育所保育料減免申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、その旨を旭市保育所保育料減免可否決定通知書(第4号様式)により教育・保育給付認定保護者に通知する。

(保育所保育料の督促)

第8条 市長は、特定教育・保育等を利用する教育・保育給付認定保護者が前条に規定する納付期限までに保育所保育料を納付しないときは、20日以内に書面により督促をするものとする。

2 市長は、前項の規定による督促をするときは、当該督促に係る書面を発する日から10日以内の日を納付すべき期限として指定するものとする。

(保育所保育料の滞納処分)

第9条 市長は、前条第2項の規定により指定した期限までに保育所保育料が納付されないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(時間外保育料等)

第10条 保護者等は、法第20条第3項の規定により認定を受けた保育必要量の限度を超えて、保育を利用するときは、1時間当たり100円を時間外保育料として利用月の翌月5日までに納付しなければならない。

2 前項に規定する時間外保育料については、第4条第6条第8条及び第9条の規定を準用する。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1号様式及び第2号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月16日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月2日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月30日規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第16号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

各月初日の教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分

保育料の月額(円)

階層

区分

定義

保育標準時間

保育短時間

第1

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0

0

第2

B1

第1階層を除き、市町村民税の額の区分が右の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

ひとり親等の世帯

0

0

B2

市町村民税非課税世帯

0

0

第3

C1

所得割課税額 48,600円未満

14,000

13,800

C2

所得割課税額 48,600円未満

ひとり親等の世帯

5,000

4,900

第4

D1

所得割課税額 48,600円以上60,700円未満

18,000

17,700

D2

所得割課税額 48,600円以上60,700円未満

ひとり親等の世帯

6,000

5,900

D3

所得割課税額 60,700円以上72,800円未満

20,000

19,700

D4

所得割課税額 60,700円以上72,800円未満

ひとり親等の世帯

6,500

6,400

D5

所得割課税額 72,800円以上97,000円未満

26,000

25,700

D6

所得割課税額 72,800円以上77,101円未満

ひとり親等の世帯

7,000

6,900

第5

E

所得割課税額 97,000円以上169,000円未満

37,000

36,400

第6

F

所得割課税額 169,000円以上301,000円未満

41,000

40,400

第7

G

所得割課税額 301,000円以上397,000円未満

43,000

42,300

第8

H

所得割課税額 397,000円以上

43,000

42,300

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 3歳未満児 特定教育・保育等の利用を開始した年度の初日の前日において3歳に達していない教育・保育給付認定子どもをいう。

(2) 3歳以上児 特定教育・保育等の利用を開始した年度の初日の前日において3歳に達している教育・保育給付認定子どもをいう。

(3) 保育標準時間 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1日当たりの保育の利用を11時間までとするものをいう。

(4) 保育短時間 前号の1日当たりの保育の利用を8時間までとするものをいう。

(5) ひとり親等 次のいずれかに該当する者をいう。

ア 次のいずれかに該当し、かつ、生計を一にする成人の同居の親族がいない者であって、現に特定教育・保育等の利用に係る教育・保育給付認定子どもを扶養している教育・保育給付認定子どもの保護者

(ア) 配偶者(内縁関係にある者を含む。(イ)を除き、以下同じ。)と死別した者であって、現に婚姻(内縁関係にある場合を含む。(イ)において同じ。)をしていないもの

(イ) 配偶者と離婚した者であって現に婚姻をしていないもの

(ウ) 配偶者の生死が明らかでない者

(エ) 配偶者から遺棄されている者

(オ) 配偶者が拘禁されている者

(カ) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第23条第1項の規定により母子生活支援施設に入所している者

イ 市長がアに該当するものに準ずると認めるもの

ウ 次のいずれかに教育・保育給付認定子ども、その兄弟姉妹、教育・保育給付認定子どもの父母又は教育・保育給付認定子どもを扶養する者が該当するとき。

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条の特別児童扶養手当の支給対象児童

(オ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(6) 所得割課税額 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。

2 地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、その額を所得割課税額の額から控除して得た額を所得割課税額の額とする。

3 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

4 教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、H区分にあるものとみなしてこの表を適用する。

5 C1区分からH区分までの世帯において、同一世帯に2人以上の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)就学前子ども(教育・保育施設から教育・保育を受け、地域型保育事業者から地域型保育を受け、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に通所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している者に限る。以下この項において同じ。)がいる場合の保育料については、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 小学校就学前子どものうち最も年齢の高い児童(該当児童が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。以下この項において「第1子」という。)が教育・保育給付認定子どもであるときは、この表に定める額

(2) 第1子を除き最も年齢の高い児童(該当児童が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。)が教育・保育給付認定子どもであるときは、この表に定める額の2分の1の額

(3) 前2号に定める児童以外の教育・保育給付認定子どもについては、無料

6 前項の規定にかかわらずC1区分からD6区分までの世帯において、所得割課税額が57,700円未満(ひとり親等の世帯にあっては77,101円未満)の世帯であるときは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) ひとり親等の世帯であるときは、特定被監護者等(令第14条の2に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)の範囲で最年長の子から順に2人目以降の小学校就学前子どもが教育・保育給付認定子どもであるときは無料とする。

(2) 前号に定める世帯以外の世帯であるときは、特定被監護者等の範囲で最年長の子から順に2人目の小学校就学前子どもが教育・保育給付認定子どもであるときは、この表に定める額の2分の1の額とし、3人目以降の小学校就学前子どもが教育・保育給付認定子どもであるときは無料とする。

7 前2項の規定にかかわらず、同一の保護者を持つ18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者を含む。ただし、その者に適用される法律により、より早く成年に達した者を除く。)のうち第3子以降の児童が入所している場合における当該第3子以降の児童の保育料は、無料とする。

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旭市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月26日 規則第5号

(令和元年10月1日施行)