○旭市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき市が行う同法第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業(以下「自立相談支援事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条 自立相談支援事業は、相談支援の趣旨を理解し、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる、法人格を有する民間団体に委託して実施、運営するものとする。

(事業内容)

第3条 本事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 相談支援及び自立支援計画の作成 常設の窓口を開設し、生活困窮者(法第3条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)からの相談に応じ、アセスメント(相談者が生活困窮に陥っている背景、要因及び解決すべき課題等を把握及び分析することをいう。以下同じ。)を行い、生活困窮者の主体性を尊重しながら、自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行えるよう、協同して自立支援計画(法第3条第2項第3号に規定する、生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画をいう。以下「プラン」という。)を作成する。

(2) 包括的かつ継続的支援 プランに基づく支援開始後、モニタリング(支援対象者に対する支援、サービス等の提供状況及び効果の定期的な確認をいう。)並びにプランの評価及び見直しを行い、支援対象者が自立できるまでの間、包括的かつ継続的に支援する。

(3) 関係機関等のネットワークづくり等 複合的な課題を抱える生活困窮者を早期に把握するため、地域、関係機関及び関係者等のネットワークを構築及び強化し、また、地域に不足する社会資源の開発に取り組む。

(人員等)

第4条 自立相談支援事業を実施する機関(以下「自立相談支援機関」という。)に、次の各号に掲げる職員をそれぞれ1人以上置くものとし、職務内容については当該各号に定めるものとする。

(1) 主任相談支援員 相談業務全般のマネジメント、他の支援員の指導、育成及び支援困難ケースへの対応等の高度な相談支援並びに社会資源の開拓及び連携等を行う。

(2) 相談支援員 生活困窮者のアセスメント及びプランの作成、様々な社会資源を活用したプランに基づく包括的な相談支援の実施及び相談記録の管理並びに訪問支援等を行う。

(3) 就労支援員 生活困窮者のアセスメントを踏まえ、公共職業安定所及び協力企業等の就労支援に関する様々な社会資源と連携を図りつつ、生活困窮者の状況に応じた能力開発、職業訓練及び就職支援等を行う。

(支援調整会議)

第5条 自立相談支援機関は、利用申込者及び支援対象者に対するプランに関する協議及び支援に係る関係機関との調整等を行うため、旭市生活困窮者自立支援事業支援調整会議(以下「調整会議」という。)を開催するものとする。

2 調整会議の設置及び運営等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(相談及び支援等の対象者等)

第6条 第3条第1号及び第2号に規定する相談及び支援等の対象者は、原則として市内に住所を有する生活困窮者とする。

2 第3条第1号及び第2号に規定する相談及び支援等の利用を希望する者は、自立相談支援機関を通じ、市長に相談受付・申込票(別記様式)を提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第7条 自立相談支援機関は、本事業の実施状況について市長に報告するものとする。

2 前項の報告は、原則として月に1回以上行うものとする。

(秘密の保持)

第8条 自立相談支援機関は、個人の人権を尊重して事業を遂行するとともに、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、自立相談支援事業の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月20日告示第79号)

この告示は、公示の日から施行する。

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旭市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第78号

(令和2年4月20日施行)