○旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。)第6条第1項の規定に基づき市が行う同法第3条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自立相談支援機関 旭市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年旭市告示第78号。以下「要綱」という。)第3条に規定する自立相談支援事業を実施する機関をいう。

(2) 主たる生計維持者 自らの労働により賃金等を得て主として世帯の生計を維持する者をいう。

(3) 常用就職 雇用契約において、期間の定めがない、又は6月以上の雇用期間が定められている職業に就くことをいう。

(4) 住宅扶助基準に基づく額 世帯人員数及び地域に応じて厚生労働大臣が自治体ごとに定める生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条に規定する住宅扶助の特別基準額に準拠した額をいう。

(5) 家賃額 第5条に規定する支給対象者が賃借する住宅の1月当たりの家賃額をいう。ただし、前号の住宅扶助基準に基づく額を限度とする。

(6) 職業訓練受講給付金 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号。)第7条に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(7) 不動産媒介業者等 不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(相談業務等の実施機関)

第3条 旭市生活困窮者住居確保給付金事業のうち、受給にかかる相談業務、申請受付等窓口業務、第10条の規定により支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)との相談業務及び面接業務等については、自立相談支援機関において実施するものとする。

(支給対象者)

第4条 住居確保給付金の支給対象者は、要綱第6条第2項の規定による相談支援の申込みをした者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次の及びに掲げる場合の区分に応じ、当該及びに定める者であること。

 離職の場合又は生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)第3条第1号に規定する場合 支給を申請した日(以下「申請日」という。)において、離職した日又は事業を廃止した日(以下「離職等の日」という。)から起算して2年を経過していない者

 省令第3条第2号に規定する場合 申請日の属する月において、省令第3条第2号に規定する状況にある者

(2) 次の及びに掲げる場合の区分に応じ、当該及びに定める者であること。

 離職の場合又は省令第3条第1号に規定する場合 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた者

 省令第3条第2号に規定する場合 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者

(3) 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない雇用契約又は期間の定めが6月以上の雇用契約による就職を目指した求職活動を行うこと又は現に行っていること。

(4) 市内に居住しており、住居を喪失するおそれがあること又は現に住居を喪失していること。

(5) 申請日の属する月における住居確保給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び申請者と同一世帯に属する者(以下「申請者等」という。)の収入の額を合算した額(以下「世帯収入額」という。)が、市民税均等割が非課税となる収入額を12で除して得た額(以下「収入基準額」という。)及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額(以下「合算基準額」という。)以下であること。ただし、申請日の属する月の収入が合算基準額を超えている場合において、離職、失業等給付の終了、収入の減少、他の雇用施策による支援の終了等により申請日の属する月の翌月から合算基準額を下回ることについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能なときは、支給対象者とすることができる。

(6) 申請日における申請者等の所有する金融資産(現金及び金融機関に対する預貯金をいう。)の合計額が、収入基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は、100万円とする。)以下であること。

(7) 申請者等が、職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付又は貸付を受けていないこと。

(8) 申請者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 受給者は、住居確保給付金の受給期間中、原則として当該受給者の要綱第3条第1号に規定する自立支援計画(以下「プラン」という。)に基づく就労支援を受け、常用就職に向けた次の各号に掲げる就職活動の全てを行わなければならない。ただし、前項第1号イに該当する者について市長及び自立相談支援機関が第2号及び第3号に掲げる活動の回数を減じ、又は免ずる必要があると認めた場合は、この限りでない。

(1) 毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員による面接等の支援を受けること。

(2) 毎月2回以上、公共職業安定所へ通い職業相談を受けること。

(3) 原則として週1回以上、求人先へ応募を行うこと又は求人先の面接を受けること。

(支給額)

第5条 住居確保給付金は、1月ごとに支給し、その月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(当該額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額)とする。

(1) 申請日の属する月における世帯収入額が収入基準額以下の場合 申請者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額

(2) 申請日の属する月における世帯収入額が収入基準額を超える場合 収入基準額と申請者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額

2 支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げ、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とするものとする。

(支給期間等)

第6条 住居確保給付金の支給期間は3月を限度とする。ただし、支給期間中において住居確保給付金の支給を受ける者が第4条第1項第1号イ及び第2号から第8号までに定める要件に該当し、同条第2項第2号に定める就職活動を行っている場合であって、引き続き住居確保給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、申請により、3月ごとに9月までの範囲で支給期間を延長することができる。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、第15条の規定により住居確保給付金の支給を中止された者に対しては、支給期間の延長は行わない。

3 住居確保給付金の支給開始月は、新たに住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始し、現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月以降の家賃相当分から支給を開始するものとする。

4 住居確保給付金の支給方法は、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座への振込みによるものとする。ただし、受給者がクレジットカードを使用する方法により当該受給者が居住する住宅の賃料を支払うこととなっている場合であって、市長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

5 新たに住宅を賃借する者の住宅は、原則として住宅扶助基準に基づく額以下の家賃のものに限る。

(支給申請)

第7条 申請者は、旭市住居確保給付金支給申請書(第1号様式)及び旭市住居確保給付金申請時確認書(第1号様式の2)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の申請後、公共職業安定所から交付を受けた、求職申込みをしていること及び職業訓練受講給付金を利用していないことを証明する書類に求職受付票の写しを添えて遅滞なく市長に提出しなければならない。

3 申請者が住居を喪失している場合は、第1項の申請後、不動産媒介業者等に旭市住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、当該業者等を介して住宅を確保した後、当該業者等から交付を受けた入居予定住宅に関する状況通知書(第2号様式)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

4 申請者が住居を喪失するおそれのある場合は、第1項の申請後、不動産媒介業者等に旭市住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、当該入居住宅の貸主等から交付を受けた入居住宅に関する状況通知書(第3号様式)に入居住宅に関する賃貸借契約書の写しを添付して遅滞なく市長に提出しなければならない。

5 申請者は、当該申請者のプランが完成した後、プラン兼事業等利用申込書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(審査等)

第8条 市長は、前条の規定により提出された申請書類等に基づき、その内容を審査するものとする。

2 市長は、申請者が住宅を喪失している場合において、第1項の審査の結果、住居確保給付金の支給を適当と認めるときは、旭市住居確保給付金支給対象者証明書(第5号様式)により、住居確保給付金の支給を適当と認めないときは、旭市住居確保給付金不支給通知書(第6号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、申請者の状況等から緊急に住居確保給付金の支給を行う必要があると認める場合は、当該申請者のプランが完成しておらず、プラン兼事業等利用申込書が提出されていない場合においても、旭市住居確保給付金支給対象者証明書により当該申請者に通知することができる。

(住宅の賃貸借契約の締結等)

第9条 前条第2項の規定による旭市住居確保給付金支給対象者証明書の交付を受けた者は、入居予定住宅に関する状況通知書の交付を行った不動産媒介業者等と予定していた住宅の賃貸借契約を締結しなければならない。

2 前項の申請者は、住宅入居後7日以内に、賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住居確保報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第10条 市長は、申請者が住宅を喪失している場合は、前条第2項の住居確保報告書の提出を受けた後、支給決定に関する審査を行い、旭市住居確保給付金支給決定通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、申請者が住宅を喪失するおそれのある場合には、第8条第1項の審査の結果、住居確保給付金の支給を認めるときは、旭市住居確保給付金支給決定通知書を、住居確保給付金の支給を認めないときは、旭市住居確保給付金不支給通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、申請者の状況等から緊急に住居確保給付金の支給を行う必要があると認める場合は、当該申請者のプランが完成しておらず、プラン兼事業等利用申込書が提出されていない場合においても、支給決定を行い、旭市住居確保給付金支給決定通知書により当該申請者に通知することができる。

(受給者に対する就職支援及び指示)

第11条 市長は、受給者に対し、当該受給者の就職を促進するために必要な支援を行うものとし、必要な指示を行うことができる。

(支給額の変更)

第12条 市長は、住居確保給付金支給決定後の支給額の変更は、原則として行わない。ただし、受給者が次の各号のいずれかに該当し、当該受給者から支給額の変更申請があったときは、この限りでない。

(1) 住居確保給付金支給対象住宅の家賃の額が変更されたとき

(2) 世帯収入額が収入基準額を下回った場合で、かつ、支給額が上限額(住宅扶助基準に基づく額)に達していないとき

(3) 借主の責によらず転居せざるを得ないとき又は自立相談支援機関等の指導により旭市内での転居が適当であるとき

(4) 貸主等への賃料の支払い方法について、変更の手続きを行い、代理受領の方法によることとなったとき

2 受給者は、第1項ただし書の規定により支給額の変更申請を行うときは、旭市住居確保給付金変更支給申請書(第9号様式)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請を受けた場合、その内容を審査し、適正と認めるときは、支給額を変更し、旭市住居確保給付金変更支給決定通知書(第10号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(支給の停止等)

第13条 受給者は、住居確保給付金の受給中に職業訓練受講給付金を受給することとなったときは、旭市住居確保給付金支給停止届(第11号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を停止し、旭市住居確保給付金支給停止通知書(第12号様式)により、当該受給者に通知するものとする。

3 前項の規定により住居確保給付金の支給を停止された者が職業訓練受講給付金の受給を終了し、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、訓練修了時までに旭市住居確保給付金支給再開届(第13号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を再開し、旭市住居確保給付金支給再開通知書(第14号様式)により当該届出をした者に通知するものとする。この場合において、通算支給期間は、第6条第1項に規定する支給期間のとおりとする。

(常用就職の届出等)

第14条 受給者(第4条第1項第1号イに該当する者を除く。)は、常用就職をした場合は、常用就職届(第15号様式)に収入見込額が確認できる書類を添えて遅滞なく市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により届出を行った者は、当該届出を行った月以後は、収入額を確認できる書類を市長に毎月提出しなければならない。ただし、第4条第1項第1号イに該当する者は、前項の規定による届出の提出にかかわらず、収入額を確認できる書類を市長に毎月提出しなければならない。

(支給の中止)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、原則として当該各号に定める月より、住居確保給付金の支給を中止することができる。

(1) 受給者が正当な理由がなく、第4条第2項に規定する自立支援計画による就労支援を拒否するとき、就職活動を怠ったとき又は前条第2項に規定する収入額を確認できる書類の提出を怠ったとき 当該支援を拒否した月、当該就職活動を怠った月又は当該収入額を確認できる書類の提出を怠った月の翌月

(2) 受給者が正当な理由がなく、第11条に規定する就職を促進するために必要な指示に従わないとき 当該指示に従わなかった月の翌月

(3) 受給者又は受給者と同一世帯に属する者が常用就職又は当該者の給与その他業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労に伴い得られた収入額が収入基準額及び当該者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額(家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額)を合算した額を超えたとき 基準額を超える収入が得られた月の翌々月

(4) 受給者が支給決定後、住宅の貸主の責によらずに当該住宅から退去したとき 退去した日の属する月の翌月

(5) 受給者又は受給者と同一世帯に属する者が生活保護を受給することとなったとき 受給を開始する月の翌月

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 受給者が、虚偽の申請等不適正な受給をしていることが明らかになったとき

(2) 受給者が、禁錮刑以上の刑に処されたとき

(3) 受給者又は受給者と同一世帯に属する者が、暴力団員と判明したとき

3 市長は、前2項の規定により住居確保給付金の支給の中止を決定したときは、旭市住居確保給付金支給中止通知書(第16号様式)により対象者に通知するものとする。

(報告、資料の提供)

第16条 市長は、住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、この要綱の施行に必要な限度において、当該受給者又は受給者であった者に対し、報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を求めることができる。

2 市長は、住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧又は資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関又は当該各号に掲げる者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。

(1) 申請者又は申請者と同一世帯に属する者

(2) 受給者又は受給者と同一世帯に属する者

(3) 前2号に掲げる者であった者

3 市長は、住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該住宅の状況につき報告を求めることができる。

(1) 申請者又は受給者

(2) 前号に掲げる者が居住する住宅を賃貸する者又はその役員若しくは職員

(3) 前号に掲げる者であった者

(不適正受給者への対応)

第17条 住居確保給付金の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合は、受給者は既に支給された住居確保給付金の全額又は一部について返還する義務を負うものとする。

(申請の特例等)

第18条 受給者は、第6条第1項ただし書の規定により住居確保給付金の支給期間を延長しようとするときは、住居確保給付金の支給期間最終の月(以下、「最終の月」という。)の末日までに旭市住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(第17号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は前項の規定による申請を受けた場合において、第4条第2項に規定する就職活動を誠実に行っていることを勘案し、第6条第1項ただし書に規定する延長の要件を満たすと判断するときは、旭市住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(第18号様式)を当該受給者に交付するものとする。

3 住居確保給付金の支給を受けたものであって、その支給が終了した後に、新たに解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)されたことにより、第4条に規定する支給対象者の要件に該当する者については、第5条に規定する支給額、第6条に規定する支給期間等により、住居確保給付金を再支給することができるものとする。

4 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等を排除するため、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居予定住宅に関する状況通知書又は入居住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、入居予定住宅に関する状況通知書又は入居住宅に関する状況通知書を受理しないものとする。この場合において、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人に暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用するなどしている不動産媒介業者等

5 住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対する住居確保給付金の振り込みを中止するものとする。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(旭市住宅支援給付事業実施要綱の廃止)

2 旭市住宅支援給付事業実施要綱(平成25年旭市告示第73号。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、現に廃止前の旭市住宅支援給付事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に伴う求職活動等の特例)

4 当分の間、第4条第1項第1号イに規定する場合における第4条第1項第3号の適用については、同号中「公共職業安定所への求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない雇用契約又は期間の定めが6月以上の雇用契約による就職を目指した求職活動」とあるのは、「誠実かつ熱心に求職活動」とする。

5 前項の規定は、申請日の属する月から起算して第10月目の月から当該申請日の属する月から起算して第12月目の月までに当たる月分の住居確保給付金の支給を受けようとする者については、適用しない。

6 当分の間、第4条第2項第1号の適用については、毎月1回の自立相談支援機関の支援員による面接等の支援を受けることで足りるものとする。

(支給期間等の特例措置)

7 市長は、住居確保給付金の支給について、申請日の属する月が令和2年4月から令和3年3月までの間の者にあっては、当該申請に係る第6条第1項に規定する支給期間を、3月ごとに12月までの範囲内で延長することができる。

8 前項の規定により申請日の属する月から起算して第10月目の月から当該申請日の属する月から起算して第12月目までに当たる月分の住居確保給付金を受けようとする者の第4条第1項第6号の規定の適用については、同号中「収入基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は、100万円とする。)」とあるのは、「収入基準額に3を乗じて得た額(当該額が50万円を超える場合は、50万円とする。)」とする。

(新型コロナウイルス感染症に伴う再支給の特例措置)

9 市長は、住居確保給付金の支給を受けた者であって、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和3年6月30日までの間に住居確保給付金の支給を申請したもの(住居確保給付金の支給が終了した後に、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した場合に該当する者又はこの項の規定により住居確保給付金の支給を受けた者を除く。)が、第4条に規定する支給対象者の要件に該当する者であるときは、第5条に規定する支給額により、3月間住居確保給付金を支給することができるものとする。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第68号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月20日告示第83号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和2年4月30日告示第88号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年8月17日告示第131号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱の規定は、令和2年6月の月分の旭市住居確保給付金の支給を受けた者の当該月分が含まれる支給期間中(3月を上限とする。)の旭市住居確保給付金についても適用する。

附 則(令和2年12月28日告示第193号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に、改正前の旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱の規定により調製した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和3年2月1日告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に、改正前の旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱の規定により調整した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和3年3月31日告示第62号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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旭市生活困窮者住居確保給付金事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第79号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第2節 生活援護
沿革情報
平成27年4月1日 告示第79号
平成28年3月2日 告示第32号
平成28年3月30日 告示第68号
令和2年4月20日 告示第83号
令和2年4月30日 告示第88号
令和2年8月17日 告示第131号
令和2年12月28日 告示第193号
令和3年2月1日 告示第19号
令和3年3月31日 告示第62号