○旭市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第81号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき市が行う同法第3条第5項に規定する生活困窮者家計改善支援事業(以下「家計改善支援事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条 家計改善支援事業は、相談支援の趣旨を理解し、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる、法人格を有する民間団体に委託して実施、運営するものとする。ただし、支援の利用決定等は市長が行うものとする。

(支援対象者)

第3条 家計改善支援事業による支援の対象者は、生活困窮者(法第3条第1項に規定する者をいう。以下同じ)のうち、旭市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年旭市告示第78号。以下「要綱」という。)第6条第2項の規定による相談支援の申込みをした者であって、家計の収支の均衡が取れていないなど家計に問題を抱えているものとする。

(事業内容)

第4条 本事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 家計支援プランの作成及び見直し 生活困窮者の相談及びアセスメント(相談者の属する世帯の家計が崩れた要因及び家計再生の可能性等を把握及び分析することをいう。以下同じ。)を行い、家計表及びキャッシュフロー表を作成し、生活困窮者の主体性を尊重しながら、協同して家計支援プラン(アセスメントの結果を踏まえ、支援対象者の課題、目標及び支援内容等を記載した計画をいう。以下同じ。)を作成し、必要に応じて見直しを行う。

(2) 継続的な家計支援 家計支援プランに基づき、家計管理に関する支援、滞納の解消及び各種給付制度等の利用に向けた支援、債務管理に関する支援及び貸付のあっせん支援を継続的に行い、定期的に生活状況及び家計管理の状況を確認する。

(人員等)

第5条 家計改善支援事業を実施する機関(以下「家計改善支援機関」という。)に、家計改善支援員を1人以上置くものとする。

2 前項の家計改善支援員は、原則として厚生労働省が実施する養成研修を受講し、修了証を受けた者でなければならない。

(利用申込み)

第6条 家計改善支援事業による支援の利用を希望する者は、市長にプラン兼事業等利用申込書(第1号様式)を提出しなければならない。

(支援の利用決定等)

第7条 市長は、前条の規定によるプラン兼事業等利用申込書が提出された場合において、プランの内容等を確認のうえ支援利用の可否を判断し、旭市家計改善支援事業支援利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申込者に対し通知するものとする。

2 市長は、支援対象者が家計支援プランの目標を達成し家計状況が継続して良好となった場合その他支援継続の必要がないと認めた場合は、旭市家計改善支援事業支援利用中止通知書(第3号様式)により支援対象者に対し通知するものとする。

(実施状況の報告)

第8条 家計改善支援機関は、本事業の実施状況について市長に報告するものとする。

2 前項の報告は、原則として月に1回以上行うものとする。

(秘密の保持)

第9条 家計改善支援機関は、個人の人権を尊重して事業を遂行するとともに、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるものほか、家計改善支援事業の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月20日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の旭市生活困窮者家計相談支援事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の旭市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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旭市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第81号

(令和2年4月20日施行)