○旭市被保護者就労支援事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第83号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第55条の6の規定により、就労への問題を抱え稼働能力の活用を十分に発揮することができない被保護者(法第6条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)に対して、問題の解決を図り、被保護者が主体的に就労活動を行い、就労を実現できるよう適切な支援を行う旭市被保護者就労支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条 事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を、事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができると認められる社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等民間団体(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

(支援対象者)

第3条 この事業による支援対象者は、稼働能力の活用が不十分な被保護者であって、事業への参加を希望する者のうち、市長が選定したものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に支援が必要と認めた被保護者については、支援対象者とすることができる。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 面談及び支援計画の策定 面談により支援対象者の生活歴、職歴、社会性、就労に対する意識等を総合的に把握し、支援対象者と共に個別の状況に応じた支援計画を作成する。

(2) 求職活動への支援 履歴書の書き方、面接の受け方等について支援対象者に助言等を行う。

(3) 求職活動への同行 支援対象者がハローワーク等で求職活動を行う際や、企業面接を受ける際などに同行し、必要な支援を行う。

(4) 連絡調整 対象者の就労支援について、ハローワーク等の関係機関と必要な連絡調整を行う。

(5) 個別求人開拓 支援対象者がより意欲的に就労活動を行えるように、生活保護制度の理念を理解し、支援対象者を受け入れ、見守り等の協力が得られる雇用先企業の開拓に努める。

(6) 職場定着支援 就労した支援対象者の職場定着等を図るため、本人の状況に応じた相談等のフォローアップを実施する。

(7) 支援計画の見直し 支援対象者と共に活動内容を分析し、フィードバックすることでその原因を把握し、解決方法の検討、支援計画の見直しを行う。

(職員)

第5条 市長は、事業の実施に当たり、次の各号に掲げる者を置くものとする。

(1) 業務管理責任者 1人

(2) 就労支援員 1人以上

(実施状況の報告)

第6条 事業を委託された社会福祉法人等は、当該事業の実施状況を月に1回以上報告するものとする。

(秘密の保持)

第7条 事業を委託された社会福祉法人等は、個人の人権を尊重して事業を遂行するとともに、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

旭市被保護者就労支援事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第83号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第2節 生活援護
沿革情報
平成27年4月1日 告示第83号