(趣旨)

第1条　この要綱は、福祉関係団体が行う事業運営の充実を図り、もって市民の福祉の向上を図るため、地域福祉の増進に資する事業(以下「補助事業」という。)を行う福祉関係団体に対し、予算の範囲内において旭市福祉関係団体補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の名称等)

第2条　補助金の名称、補助対象団体、補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条の規定により補助金の交付を受けようとする団体は、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第6条の規定による条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請の取下げ期限)

第5条　規則第8条の規定による申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受け取った日から起算して15日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条　規則第12条の規定による実績報告書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるとおりとし、補助事業の完了した日から30日を経過した日(市長が別に指示したときは、その期限)までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、概算払の方法により交付することができる。

(他の法令との関係)

第8条　この要綱は、市を経由して交付される国又は県の補助金に対して準用する。この場合において、第2条の規定は、それぞれ国又は県が定めたものを適用するものとする。