○旭市共催及び後援に関する事務取扱要綱

平成27年6月23日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この要綱は、旭市以外の団体(以下「主催者」という。)が事業を実施するに当たり、旭市(以下「市」という。)が共催又は後援をする基準及びその事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 共催 市が、主催者の行う事業の企画又は運営に参加し、その責任の一部を分担することをいう。

(2) 後援 市が、主催者の行う事業の趣旨に賛同し、その開催を援助することをいう。ただし、市は、主催者の行う事業に係る損害賠償その他のいかなる責任も負わない。

(名義の範囲)

第3条 市が使用を承認する名義の範囲は、「旭市」とする。

(対象事業)

第4条 共催又は後援名義(以下「共催名義等」という。)を使用することができる事業は、住民の福祉の向上に寄与するもので、公益性のあるものとする。

(承認基準)

第5条 共催名義等を使用する事業は、次の各号のいずれかに該当する主催者が行うものでなければならない。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 学校又は学校の連合体

(3) 公益法人又はこれに準ずる団体

(4) 新聞、テレビ、ラジオその他報道機関又は学術研究機関

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が認めた団体

2 共催名義等を使用する事業は、その内容が次の各号に掲げる要件をすべて満たしているものでなければならない。

(1) 教育、学術、スポーツ若しくは地域の振興又は市民福祉の向上に寄与すること。

(2) 公益性があること。

(3) 法令等に基づく市の行政運営に関する一般方針に反しないこと。

(4) 特定の政治的又は宗教目的を有しないこと。

(5) 営利又は商業的行為を目的としないこと。

(6) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがないこと。

(7) 公衆衛生、災害防止等について、十分な設備及び措置が講じられていること。

(8) 旭市暴力団排除条例(平成24年旭市条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団の関与が認められないこと。

(申請)

第6条 市の共催名義等を使用しようとする事業の主催者は、共催名義等使用承認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(承認)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、共催名義等の使用の承認又は不承認を決定し、共催名義等使用承認(不承認)通知書(第2号様式)により事業の主催者に通知するものとする。

2 市長は、前項の承認をする場合において、必要な条件を付することができる。

(変更の届出)

第8条 前条の規定による共催名義等の使用の承認を受けた事業の主催者が、当該承認を受けた内容を変更する場合は、速やかに共催名義等使用変更届出書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第9条 共催名義等を使用する事業の主催者は、使用する事業が終了したときは、速やかに事業結果報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(承認の取消し等)

第10条 市長は、共催名義等の使用の承認について、虚偽の申請又は届出の内容に著しい変更があった場合その他市長が不適当と認める事由が生じた場合は、当該名義使用の承認を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により共催名義等の使用の承認を取り消したときは、旭市共催名義等使用取消決定通知書(第5号様式)により承認を受けた事業の主催者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により共催名義等の使用の承認を取り消した場合に、当該名義使用に係る事業に要した経費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(承認権者等)

第11条 共催名義等の使用の承認は、市長が行うものとする。

2 共催名義等の使用の承認に係る事務は、当該名義使用に係る事業の内容に密接に関連する事務を分掌する課が担当する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

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旭市共催及び後援に関する事務取扱要綱

平成27年6月23日 告示第126号

(平成27年7月1日施行)