(趣旨)

第1条　この要綱は、農業及び農村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、多面的機能の維持及び発展を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に定める多面的機能支払交付金の事業に要する経費について、実施要綱別紙5に規定する広域活動組織及び別紙6に規定する活動組織(以下「対象組織」という。)に対し、予算の範囲内において旭市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種目、事業内容、区分、交付単価等)

第2条　交付の対象となる事業(以下「事業」という。)の種目、事業内容、区分及び交付単価は、別表のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　規則第4条の規定により交付金の交付を受けようとする対象組織は、市長が定める期日までに旭市多面的機能支払交付金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の条件等)

第4条　規則第6条の規定による条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第5条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、事業の完了した日から30日を経過した日又は交付金の交付の決定に係る年度の3月31日のいずれか早い期日(市長が別に指示したときは、その期限)までに、旭市多面的機能支払交付金実績報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第6条　市長は、規則第12条の規定による報告を受けた場合には、規則第13条の規定に基づき、是正の為の措置を命ずることができる。

(概算払の請求)

第7条　規則第16条第1項の規定により交付金の概算払いを受けようとするときは、旭市多面的機能支払交付金概算払請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第8条　規則第21条の規定により市長が定める財産は、それぞれ1件の取得価格50万円以上のものとする。

(交付金の清算及び返還)

第9条　対象組織は、実施要領第1の11の(1)及び第2の13の(1)の規定による交付金の残額が生じた場合は、当該残額を市に返還するものとする。ただし、実施要綱別紙1の第9の2及び別紙2の第9の2の規定による場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができる。