○旭市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月25日

規則第37号

(条例別表第1の1の項の規則で定める事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例(以下「雇用促進住宅条例」という。)第8条に規定する入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

(2) 雇用促進住宅条例第12条に規定する同居の承認又は雇用促進住宅条例第13条に規定する入居の承継についての承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 雇用促進住宅条例第15条に規定する家賃の減免又は徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(4) 雇用促進住宅条例第18条第1項に規定する敷金の徴収及び附則第6条に規定する敷金の特例に関する事務

(5) 雇用促進住宅条例第28条第1項又は附則第11条第1項に規定する明渡しの請求に関する事務

(6) 雇用促進住宅条例附則第5条附則第10条及び附則第12条に規定する家賃の決定又は第28条第3項及び附則第12条第2項に規定する金銭の徴収に関する事務

(7) 雇用促進住宅条例附則第7条に規定する収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務

(8) 雇用促進住宅条例附則第11条第4項に規定する期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

(9) 雇用促進住宅条例附則第13条に規定するあっせん等に関する事務

(10) 雇用促進住宅条例附則第14条に規定する収入状況の報告の請求等に関する事務

(条例別表第1の2の項の規則で定める事務)

第3条 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(平成17年旭市条例第70号。以下「ひとり親家庭等医療費等助成条例」という。)第6条に規定する医療費等の受給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) ひとり親家庭等医療費等助成条例第7条に規定する事項の変更の届出、その届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(条例別表第1の3の項の規則で定める事務)

第4条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旭市子ども医療費の助成に関する規則(平成17年旭市規則第57号。以下「子ども医療費助成規則」という。)第7条に規定する受給券の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 子ども医療費助成規則第15条に規定する受給資格の登録内容の変更又は訂正の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 子ども医療費助成規則第18条に規定する台帳の作成に関する事務

(条例別表第1の4の項の規則で定める事務)

第5条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始若しくは同条第9項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の開始又は同条第2項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第29条第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する資料の提供等の求めに関する事務

(6) 生活保護法第55条の4第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7) 生活保護法第63条に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護に要する費用の返還に関する事務

(8) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までに準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

(条例別表第2の1の項の規則で定める事務及び特定個人情報)

第6条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 雇用促進住宅条例附則第5条又は附則第10条に規定する家賃の決定に関する事務 次に掲げる情報

 雇用促進住宅条例第2条第1号に規定する雇用促進住宅の入居者又は同居者(以下この条において「雇用促進住宅入居者等」という。)に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 雇用促進住宅入居者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 雇用促進住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(2) 雇用促進住宅条例第15条(雇用促進住宅条例附則第10条第3項及び附則第12条第3項において準用する場合を含む。)に規定する家賃又は金銭の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報及び雇用促進住宅入居者等に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

(3) 雇用促進住宅条例第15条(雇用促進住宅条例附則第10条第3項及び附則第12条第3項において準用する場合を含む。)に規定する家賃又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(4) 雇用促進住宅条例第8条第1項に規定する入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 第2号に掲げる情報

(5) 雇用促進住宅条例第12条に規定する同居の承認又は同条例第13条に規定する入居の承継についての承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第2号に掲げる情報

(6) 雇用促進住宅条例附則第11条第1項に規定する明渡しの請求に関する事務 第1号に掲げる情報

(7) 雇用促進住宅条例附則第11条第4項に規定する明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 第1号(を除く。)に掲げる情報及び雇用促進住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報

(8) 雇用促進住宅条例附則第13条に規定するあっせん等に関する事務 第1号に掲げる情報

(9) 雇用促進住宅条例第28条第1項に規定する明渡しの請求に関する事務 第7号に掲げる情報

(条例別表第2の2の項の規則で定める事務及び特定個人情報)

第7条 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) ひとり親家庭等医療費等助成条例第6条に規定する助成金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 受給資格者の市町村民税に関する情報及び当該者の生活保護実施関係情報

(2) ひとり親家庭等医療費等助成条例第7条に規定する届出に係る事実についての審査に関する事務 受給資格者の生活保護実施関係情報

(条例別表第2の3の項の規則で定める事務及び特定個人情報)

第8条 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、子ども医療費助成規則第6条に規定する助成額を算定するための階層区分の認定に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、助成対象者の属する世帯の市町村民税に関する情報及び当該世帯の生活保護実施関係情報とする。

(条例別表第2の4の項の規則で定める事務及び特定個人情報)

第9条 条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務 同法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この条において「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報

 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第1項の失業等給付の支給に関する情報

 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報

 児童福祉法第20条第1項の療育の給付の支給に関する情報

 児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報

 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の特定医療費の支給に関する情報

 生活保護実施関係情報又は生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

 道府県民税又は市町村民税に関する情報

 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

 介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

 国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第3条第1項の特別障害給付金の支給に関する情報

 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第2条の経費の支弁に関する情報

 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第28条の2第1項の傷病補償年金、同法第29条第1項の障害補償年金又は同法第31条の遺族補償年金の支給に関する情報

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項による支援給付若しくは同法第15条第1項による配偶者支援金の支給に関する情報

(2) 生活保護法第24条第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始又は同条第9項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号アからまでに掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の開始又は同条第2項に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第1号アからまでに掲げる情報

(4) 生活保護法第26条に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第1号アからまでに掲げる情報

(5) 生活保護法第63条に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第1号アからまでに掲げる情報

(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までに準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要保護者等に係る第1号アからまでに掲げる情報

(条例別表第3市長の項の規則で定める事務及び特定個人情報)

第10条 条例別表第3市長の項の規則で定める事務は、前条各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、学校保健安全法第24条の援助の対象となる者の認定に関する情報とする。

(条例別表第3教育委員会の項の規則で定める事務及び特定個人情報)

第11条 条例別表第3教育委員会の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の5第1項の施設等利用給付認定に関する事務 次に掲げる情報

 当該施設等利用給付認定に係る子ども子育て支援法第30条の4第1項各号に掲げる小学校就学前子ども(以下この条において「小学校就学前子ども」という。)の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

 当該施設等利用給付認定に係る小学校就学前子ども又は当該小学校就学前子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項

(2) 子ども・子育て支援法第30条の7の届出に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 子ども・子育て支援法第30条第の8第1項の施設等利用給付認定の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 子ども・子育て支援法第30条の8第4項の職権による施設等利用給付認定の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 子ども・子育て支援法第30条の9第1項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 子ども・子育て支援法第59条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務 第1号に掲げる情報

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第17号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

旭市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の…

平成27年12月25日 規則第37号

(令和元年10月1日施行)