○旭市地域子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年11月20日

告示第212号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業を円滑に実施するため、旭市地域子ども・子育て支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象事業は、法第31条第1項第1号又は第3号による確認を受けた社会福祉法人又は学校法人(以下「事業者」という。)が行う事業で、別表の事業名の欄に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び算定基準額)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助対象経費の欄に掲げる経費とする。

2 前項の経費の算定の基準となる額(以下「算定基準額」という。)は、別表の算定基準額の欄に掲げる額を限度とする。

(交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、算定基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金交付申請)

第5条 規則第4条の規定により補助金の交付を受けようとする事業者は、第1号様式次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 地域子ども・子育て支援事業費補助金所要額調書

(2) 地域子ども・子育て支援事業計画書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、これを審査して交付の可否を決定し、第2号様式により事業者に通知するものとする。

2 この補助金は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付の条件)

第7条 規則第6条の規定による条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助金の交付を受ける事業者は、次のいずれかに該当する場合にはあらかじめ市長の承認を受けなければならない。

 補助事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業が予定期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(3) 補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

2 前項第1号の規定による軽微な変更とは、別に定める場合を除き、補助目的の達成に何ら支障のないと認められる経費の配分の変更(補助額の変更を伴わないものに限る。)とする。

(補助金変更交付申請)

第8条 前条第1号に規定する承認を受けようとする事業者は、第3号様式次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 地域子ども・子育て支援事業費補助金所要額変更調書

(2) 地域子ども・子育て支援事業変更計画書

(3) 当該年度の歳入歳出予算書(見込書)抄本

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査して変更の可否を決定し、第4号様式により事業者に通知するものとする。(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた事業者は、補助事業の完了した日から30日を経過した日(市長が別に指示した場合は、その期限)までに第5号様式に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 地域子ども・子育て支援事業費補助金精算書

(2) 地域子ども・子育て支援事業実績調書

(3) 当該年度の歳入歳出決算書(見込書)抄本

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、これを審査して補助金の額を確定し、第6号様式により事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査について必要と認めるときは、現地調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第11条 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は補助金を他の用途に使用した事業者がある場合は、市長は、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月13日告示第31号)

この告示は、公示の日から施行し、平成29年4月1日より適用する。

別表(第2条、第3条関係)

事業名

算定基準額

補助対象経費

延長保育事業

子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付け府子第474号内閣総理大臣通知別紙)第4条第1号に規定する基準額

子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付け府子第474号内閣総理大臣通知別紙)第4条第1号に規定する経費

放課後児童健全育成事業

一時預かり事業

地域子育て支援拠点事業

病児保育事業

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旭市地域子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年11月20日 告示第212号

(平成30年3月13日施行)