○地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の業務運営等に関する規則

平成28年1月22日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第2条 法第13条第4項の規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次の各号に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第1号及び第5項において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

(1) 法人の役員及び職員

(2) その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、法人の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5 監査報告には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 監事の監査の方法及びその内容

(2) 法人の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標(法第25条第1項に規定する中期目標をいう。以下同じ。)の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

(3) 法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

(4) 法人の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

(5) 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

(6) 監査報告を作成した日

(監事の調査の対象となる書類)

第3条 法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、法、地方独立行政法人法施行令(平成15年政令第486号)及びこの規則の規定に基づき市長に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第4条 法第22条第2項に規定する規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 法人の定款に規定する業務に関する事項

(2) 業務委託の基準

(3) 競争入札その他契約に関する基本的事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、法人の業務の執行に関し必要な事項

(中期計画の認可の申請)

第5条 法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画(同項に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度の開始の日の30日前までに、当該中期計画を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2 法人は、法第26条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第6条 法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 施設及び設備に関する計画

(2) 法第40条第4項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画

(3) 前2号に掲げるもののほか、法人の業務運営に関し必要な事項

(年度計画の記載事項等)

第7条 法第27条第1項に規定する年度計画(以下「年度計画」という。)には、中期計画に定められた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

2 法第27条第1項後段の規定による届出に係る書面には、変更した事項及びその理由を記載しなければならない。

(業務実績等報告書)

第8条 法第28条第2項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の左欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

1 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書

当該事業年度に係る年度計画に定めた項目

(1) 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が法第25条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のアからエまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

ア 中期計画及び年度計画の実施状況

イ 当該事業年度における業務運営の状況

ウ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値

エ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

(2) 当該項目が法第25条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について法人が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

ア 評定及び当該評定を付した理由

イ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ウ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

2 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書

中期計画に定めた項目

(1) 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が法第25条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のアからエまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

ア 中期目標及び中期計画の実施状況

イ 当該期間における業務運営の状況

ウ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

エ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

(2) 当該項目が法第25条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について法人が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

ア 評定及び当該評定を付した理由

イ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ウ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

3 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書

中期計画に定めた項目

(1) 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が法第25条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のアからエまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

ア 中期目標及び中期計画の実施状況

イ 当該期間における業務運営の状況

ウ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

エ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

(2) 当該項目が法第25条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について法人が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

ア 評定及び当該評定を付した理由

イ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ウ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

(特定の償却資産の指定)

第9条 市長は、法人が業務のために取得しようとしている償却資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

2 前項の規定による指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

(財務諸表)

第10条 法第34条第1項の規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号。以下「地方独立行政法人会計基準」という。)に規定するキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

(事業報告書の作成)

第11条 法第34条第2項の規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

2 事業報告書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 法人に関する基礎的な情報

 目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、組織図その他の法人の概要

 事務所(従たる事務所を含む。)の所在地

 資本金の額及び出資者ごとの出資額(前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。)

 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴

 常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む。)及び平均年齢並びに法人への出向者の数

(2) 財務諸表の要約

(3) 財務情報

 財務諸表に記載された事項の概要

 重要な施設等の整備等の状況

 予算及び決算の概要

 経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

(4) 事業に関する説明

 財源の内訳

 財務情報及び業務の実績に基づく説明

3 事業報告書には、年度計画に記載された予算に関する見積り及び当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

(財務諸表等の閲覧期間)

第12条 法第34条第3項の規則で定める期間は、5年とする。

(会計監査報告の作成)

第13条 法第35条第1項の規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

2 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次の各号に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

(1) 法人の役員(監事を除く。)及び職員

(2) その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3 会計監査人は、法第34条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次の各号に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

(1) 会計監査人の監査の方法及びその内容

(2) 財務諸表(利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。)が法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のからまでに掲げる意見の区分に応じ、当該からまでに定める事項

 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が地方独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き地方独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項

 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由

(3) 前号の意見がないときは、その旨及びその理由

(4) 追記情報

(5) 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に関して必要な報告

(6) 会計監査報告を作成した日

4 前項第4号に規定する「追記情報」とは、次の各号に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

(1) 正当な理由による会計方針の変更

(2) 重要な偶発事象

(3) 重要な後発事象

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続)

第14条 法人は、法第40条第3項に規定する承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 承認を受けようとする金額

(2) 前号の金額を充てようとする剰余金の使途

2 前項の申請書には、法第40条第1項に規定する残余がある事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他市長が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第15条 法人は、法第40条第4項に規定する承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに承認を受けなければならない。

(1) 承認を受けようとする金額

(2) 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

2 前項の申請書には、当該中期目標の期間の最終年度(以下「当該期間最後の事業年度」という。)の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他市長が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(納付金の納付の手続)

第16条 法人は、法第40条第5項の規定による納付をするときは、同項の規定による納付金(以下「納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにする書類(前条第1項の申請書に添付した同条第2項に規定する書類を除く。)を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

2 納付金は、当該期間最期の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可等の申請)

第17条 法人は、法第41条第1項ただし書又は同条第2項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 借入れ又は借換えを必要とする理由

(2) 借入金の額

(3) 借入先

(4) 借入金の利率

(5) 借入金の償還の方法及び期限

(6) 利息の支払の方法及び期限

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第18条 法人は、法第44項第1項に規定する認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 譲渡し、又は担保に供しようとする財産の内容

(2) 譲渡し、又は担保に供しようとする財産の予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法により譲渡し、又は担保に供しようとする場合にあっては、その適正な見積価額)

(3) 譲渡の対価、担保の提供に係る債権の価額その他の取引条件

(4) 譲渡又は担保の提供の方法

(5) 譲渡又は担保の提供をしても法人の業務運営上支障がないと認める理由

(内部組織)

第19条 法第56条の2第1項第1号に規定する離職前5年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院組織規程第2条に規定する法人の組織(次項において「組織」という。)の現に存する理事長の直近下位にあるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

2 直近7年間に存し、又は存していた組織の理事長の直近下位にあるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

(管理又は監督の地位)

第20条 法人に係る法第56条の2第1項第2号に規定する管理若しくは監督の地位として規則で定めるものは、次の各号に掲げる職又は職務にある職員とする。

(1) 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院組織規程第4条に規定する病院長、副院長、院長補佐、その他局長、診療所長、学校長及び施設長の職にある職員

(2) 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院職員の給与の計算及び支給に関する規程別表第7の4事務系給料表(1)の職務の級6級以上の職員(事務局長の職にある職員を除く。)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 法人の成立後最初の中期計画に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「当該中期計画の最初の事業年度の開始の日の30日前までに」とあるのは「法人の成立後遅滞なく」とする。

附 則(平成30年3月28日規則第13号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の業務運営等に関する規則

平成28年1月22日 規則第1号

(平成30年4月1日施行)