○旭市機構集積協力金交付要綱

平成28年2月17日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)、千葉県農地集積・集約化対策事業補助金交付要綱(平成26年5月26日付け農振第397号千葉県農林水産部長通知)及び旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、国実施要綱別記2―1に基づく機構集積協力金(以下「協力金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の定義は、国実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第3条 協力金の交付の対象となる事業は、国実施要綱第3の2に定める機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業及び経営転換協力金交付事業とする。

(交付対象者)

第4条 協力金の交付対象者は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定めるものとする。

(1) 地域集積協力金 国実施要綱別記2―1の第5の1に定める地域

(2) 経営転換協力金 国実施要綱別記2―1の第6の1に定める者

(交付要件)

第5条 協力金の交付要件は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定めるものとする。

(1) 地域集積協力金 国実施要綱別記2―1の第5の1及び千葉県機構集積協力金配分基準(平成27年7月13日付け農振第569号千葉県農林水産部長通知)に定める交付対象地域に該当するとき。

(2) 経営転換協力金 国実施要綱別記2―1の第6の2に定める交付要件に該当するとき。

(協力金の額)

第6条 協力金の額は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定めるものとする。

(1) 地域集積協力金 国実施要綱別記2―1の第5の3に定める額

(2) 経営転換協力金 国実施要綱別記2―1の第6の3に定める額

(交付の申請等)

第7条 協力金の交付を申請する者(以下「交付申請者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 地域集積協力金 地域集積協力金交付申請書(第1号様式)

(2) 経営転換協力金 経営転換協力金交付申請書(第2号様式又は第3号様式)

2 交付申請者は、前項に規定する申請書を提出するときは、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定める書類を添えて、協力金の交付を受けようとする年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 地域集積協力金

 機構に農地を貸し付けたことを証する書類

 申請地域の区域及び機構への貸付け農地が分かる図面

 人・農地プランに基づく話し合いの議事録

 申請者及び使途についての決定を証する書類

 規約又は定款の写し及び構成員名簿(申請地域の受け皿組織を設定している場合のみ)

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(2) 経営転換協力金

 機構に農地を貸し付けたことを証する書類

 被災農地貸付者による申請の場合には、東日本大震災後に賃借契約満了又は合意解約により変換された農地であることを証する書類(被災農地貸付者による申請の場合のみ)

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 地域集積協力金を申請する場合において、地域で受け皿組織を設定するときは、当該協力金の交付を受ける金融機関口座は原則として当該受け皿組織名義の口座を指定するものとする。

4 第1項第2号に規定する申請書を提出する交付申請者のうち交付対象農地を複数の市町村に所有している者は、当該農地の面積が最大である市町村長に申請書を提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条に規定する申請があった場合において、審査のうえ当該申請が適当と認めるときは、機構集積協力金事業補助金交付決定通知書(第4号様式又は第5号様式)により、協力金の交付を申請した者(以下「協力金交付申請者」という。)に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 協力金交付申請者は、前条に規定する通知があったときは、機構集積協力金事業補助金請求書(第6号様式)を市長に提出することができる。

2 市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、協力金交付申請者に協力金を速やかに交付するものとする。

(決定の取消し等)

第10条 市長は、協力金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めて協力金を返還させることができる。

(1) 協力金の交付申請に際して、虚偽や違反があったとき。

(2) 協力金のうち経営転換協力金の交付決定者について、交付決定後10年以内に交付要件を満たさなくなったことが明らかになったとき。

2 市長は、交付決定者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、協力金の交付の決定を取り消さないものとする。

(1) 土地収用法(昭和26年法律第219号)等による収用により交付の対象となった農地が買い取られる場合等やむを得ない事情があるとき。

(2) 特定農作業受委託契約に係る経営転換協力金の交付対象農地について、機構に当該特定農作業受委託契約の残存期間以上の期間を機構に貸し付けるために、当該特定農作業受委託契約を解約したとき。

(協力金受領後の届出等)

第11条 交付決定者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は協力金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに機構集積協力金受領報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 地域集積協力金の交付決定者は、当該協力金を受領した後に話合いを実施したときは、その都度話合いの議事録を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年9月12日告示第154号)

この告示は、公示の日から施行し、平成28年度予算に係る協力金の申請から適用する。

附 則(令和元年11月28日告示第145号)

この告示は、公示の日から施行し、令和元年度の予算に係る交付金から適用する。

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

旭市機構集積協力金交付要綱

平成28年2月17日 告示第19号

(令和元年11月28日施行)