(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(総合事業の構成)

第3条　市が実施する総合事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　総合事業の対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(第1号事業支給費)

第5条　第1号事業支給費の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに、同表に定める単位数に同表に定める1単位の単価を乗じて得た額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する居宅要支援被保険者等にあっては、100分の80、法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する居宅要支援被保険者等にあっては、100分の70)に相当する額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給限度額)

第6条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の第1号事業支給費の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第7条　市長は、総合事業において、法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費に相当する事業及び法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第8条　市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載を受けた居宅要支援被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた第1号事業費の支給については、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定を適用しない。

(第1号事業支給費の支払の一時差止)

第9条　市長は、総合事業を利用する第1号被保険者である居宅要支援被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事業があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(第1号事業支給費の額の減額)

第10条　市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要支援被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービスに係る第1号事業支給費について、第5条の規定を適用する場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、同条中「100分の90」又は「100分の80」とあるのは、「100分の70」と、「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

(事業の委託)

第11条　市長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者に委託して実施することができる。

(補助)

第12条　市長は、総合事業のサービスを提供する者等に対して、その費用の全部又は一部を補助することができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第13条　事業対象者の特定の有効期間は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。