○旭市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

平成28年3月23日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定により、消費生活センター(以下「センター」という。)の組織及び運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称等の公示)

第2条 市長は、センターを設置したときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を公示するものとする。当該事項を変更したときも、同様とする。

(1) センターの名称及び位置

(2) 法第8条第2項第1号及び第2号に掲げる事務を行う日及び時間

(職員)

第3条 センターに次の各号に掲げる職員を置く。

(1) 消費生活センター長

(2) 消費生活相談員

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員

2 前項第2号に掲げる消費生活相談員は、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)とする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第4条 市長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものとする。

(消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第5条 市長は、センターにおいて事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第6条 市長は、事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

旭市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

平成28年3月23日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)