(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の居住環境の向上を図るとともに、地域経済対策として市内産業の活性化を促すため、住宅の所有者が行うリフォーム工事に要する費用について、予算の範囲内において住宅リフォーム補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件に全て該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象住宅のリフォーム工事の金額が20万円以上の工事に要した経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の1以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

(事前申込)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、リフォーム工事を実施する前に、旭市住宅リフォーム補助金事前申込書(第1号様式)にリフォーム工事に要する見積書の写しを添付して、別に定める受付期間内に市長に申し込まなければならない。

(交付申請)

第6条の2　補助金の交付を受けようとする申請予定者(以下「申請者」という。)は、リフォーム工事を実施する前に、旭市住宅リフォーム補助金交付申請書(第1号様式の2)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第5号に規定する見積書の写しについては、事前申込のときから内容に変更がない場合、省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を旭市住宅リフォーム補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、リフォーム工事の内容を変更し、又は中止するときは、旭市住宅リフォーム補助金変更(中止)承認申請書(第3号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、何らかの理由により補助対象経費が増額になる場合であっても、当該申請により、補助金の額を増額することはできないものとする。

(状況報告等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助決定者又は施工者に対し、リフォーム工事の進捗状況等について報告を求め、実地調査をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、リフォーム工事が終了したときは、旭市住宅リフォーム補助金実績報告書(第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、当該リフォーム工事の完了日から30日以内又は交付決定年度の1月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査して補助金の額を確定し、旭市住宅リフォーム補助金確定通知書(第6号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、旭市住宅リフォーム補助金交付請求書(第7号様式)により補助金の交付を市長に請求することができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第14条　受領者は、補助金の交付を受けた日から10年の間、当該事業により効用の増加した財産について、市長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、補助金を交付した日から10年の間、受領者に対し、当該事業に関する必要な事項について報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。