○旭市被災者生活再建支援事業実施要綱

平成28年8月8日

告示第140号

(目的)

第1条 この要綱は、自然災害により住宅が全壊するなどの被害を受けたにもかかわらず、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の支援が受けられない世帯(以下「被災世帯」という。)に対し、旭市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、被災者の生活の再建を支援し、もって被災地域の早期の復旧及び復興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知。以下「認定基準」という。)に規定する住家をいう。

(2) 被害 住宅に発生した被害のうち、次に掲げるものをいう。

 全壊 認定基準に規定する全壊

 大規模半壊 法第2条第2項ニに規定する大規模半壊

 半壊 認定基準に規定する半壊

(3) 基礎支援金 住宅の被害の程度(全壊、大規模半壊及び半壊等解体をいう。)に応じて交付する支援金をいう。

(4) 加算支援金 住宅の再建方法(建設、購入、補修及び賃借をいう。)に応じて、基礎支援金に加算して交付する支援金をいう。

(交付対象となる災害)

第3条 支援金の交付の対象となる災害は、がけ崩れ、地すべり、土石流、同一の河川水系の氾らん又は洪水、竜巻、津波又は高潮等の自然災害により、連たんする複数の市町村(県外市町村を含む。)において住宅の被害が発生した場合等で、千葉県被災者生活再建支援事業実施要綱(平成27年3月31日付防第1180号。以下「県実施要綱」という。)に基づき、千葉県知事が支援の対象とすることを決定した自然災害とする。

(交付対象となる被災世帯及び支援金の額)

第4条 支援金の交付の対象となる被災世帯及び支援金の額は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、旭市被災者生活再建支援金交付申請書(第1号様式)を、別表第2に規定する申請期間内に同表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して支援金交付の可否を決定し、その結果を旭市被災者生活再建支援金交付決定通知書(第2号様式)又は旭市被災者生活再建支援金交付却下通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき。

(2) その他支援金の支給の決定の内容若しくはこれに付けた条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により支援金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、旭市被災者生活再建支援金交付決定取消通知書(第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第8条 前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに支援金が支給されているときは、旭市被災者生活再建支援金返還請求書(第5号様式)により、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年9月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

交付の対象となる被災世帯

支援金の交付の対象となる被災世帯は、支援対象となる災害が発生した際に、市内に居住していた世帯であることのほか、次のとおりとする。

ただし、一つの世帯が重複して、次に掲げる1から3の支援対象になることはできないものとする。

また、法第3条の規定による被災者生活再建支援金の交付を受けた被災世帯については、支援対象としない。

1 この要綱が適用されることとなった自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯(全壊世帯)

2 この要綱が適用されることとなった自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として法施行令(平成10年政令第361号)で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(大規模半壊世帯)

3 この要綱が適用されることとなった自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯(半壊等解体世帯)

一世帯当たりの支援の金額

一世帯当たりの支援の金額は、下表に掲げるとおりとする。


(単位:万円)



被災世帯

基礎支援金

加算支援金


全壊世帯

100

建設・購入

200

補修

100

賃借

50

大規模半壊世帯

50

建設・購入

200

補修

100

賃借

50

半壊等解体世帯

100

建設・購入

200

補修

100

賃借

50

自然災害の発生時においてその属する者の数が1である被災世帯については、上記金額の4分の3の金額とする。

別表第2(第5条関係)

申請期間

第2条に定める災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

ただし、県実施要綱第9条第2項の規定により、延長の決定がされた際には、支援金の申請期間を延長することができる。

添付書類

1 住民票(被災世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できるもの)

2 旭市の発行するり災証明書

3 預金通帳の写し(銀行・支店名、預金種目、口座番号、世帯主本人の名義の記載があるもの)

4 加算支援金の申請を行う場合にあっては、住宅を建設、購入、補修又は賃借することが確認できる契約書等の写し

5 半壊等解体世帯が申請を行う場合においては、住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体し、又は解体されたことが確認できる証明書

6 その他市が必要と認める書類

画像画像

画像

画像

画像

画像

旭市被災者生活再建支援事業実施要綱

平成28年8月8日 告示第140号

(平成28年9月1日施行)