○旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付要綱

平成28年12月8日

告示第195号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)第3に規定する介護ロボット等導入支援事業特例交付金の対象事業のうち、同要綱第3の1に規定する介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業(以下「補助事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、実施要綱及び規則において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる団体は、市内に住所を有する介護サービス事業者であって、補助事業を行う事業者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、実施要綱別表2(1)の介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業の項4対象経費の欄に掲げる経費とする。ただし、補助の対象となる介護ロボットは、1機器当たり20万円を超えるものであることとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、1事業所につき、国から交付を受けることのできる補助金の額(以下「国の補助金額」という。)を上限として、当該国の補助金額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条 規則第6条第1項の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助金の交付決定を受けた介護サービス事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更する場合には、市長の承認を受けなければならない(ただし、軽微な変更を除く。)

(2) 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 補助事業者は、原則として補助事業完了後3年間、介護ロボットの毎年度の使用状況について、翌年度の4月末日までに市長に報告しなければならない。

(5) 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまでの間、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(6) 市長は、補助事業者が財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(7) 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(8) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、本文に定める期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第4条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(9) 補助事業者は、補助事業の完了を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該契約事項を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(10) 補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約については、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(11) 補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない(ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。)

(12) 補助事業者は、この補助金と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(13) 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額について、速やかに市長に報告しなければならない。ただし、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部又は一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部又は本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。この場合において、市長は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を納付させることができる。

2 市長は、補助事業者が前項各号に掲げる条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部の交付を取り消すことができる。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする介護サービス事業者(以下「申請者」という。)は、旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、補助金の交付申請があったときは、これを審査して補助金の交付の可否を決定し、旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金実績報告書(第3号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、補助金の額を確定したときは、旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金確定通知書(第4号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成28年度の予算に係る補助金から適用する。

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旭市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付要綱

平成28年12月8日 告示第195号

(平成28年12月8日施行)