○旭市国民健康保険調整交付金補助金交付要綱

平成28年12月26日

告示第201号

(目的)

第1条 この要綱は、高度、かつ、専門的な医療の確保及び地域住民の健康保持増進を図るため、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下「旭中央病院」という。)に対して、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(昭和38年厚生省令第10号)第6条第12号に規定するその他特別の事情がある場合に係る特別調整交付金(以下「交付金」という。)の交付基準(以下「国の交付基準」という。)に基づく事業に係る経費を補助することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付対象団体は、旭中央病院とする。

(補助対象事業及び経費)

第3条 補助金の対象事業及び経費は、国の交付基準で定める交付金の対象事業及び経費であって、主として旭市国民健康保険被保険者を対象としたものとする。ただし、他の補助金等の交付の対象となるものは除く。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、補助金の申請をしようとする年度の前年度の1月から当該年度の12月までの間における経費により算出するものとし、国の交付基準で定める種目ごとに算出した額を合算した額とする。ただし、合算した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の申請をしようとする年度の12月までに補助金の額の算出ができない場合は、前々年度の1月から前年度の12月までの間における経費により算出することができる。

(交付の条件)

第5条 規則第6条第1項の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旭中央病院は、事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(2) 旭中央病院は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(3) 旭中央病院は、事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具(以下「補助対象機器等」という。)について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまでの間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(4) 市長は、旭中央病院が財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(5) 旭中央病院は、補助対象機器等について、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(6) 旭中央病院は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、当該事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(申請手続)

第6条 旭中央病院は、補助金の交付を申請するときは、旭市国民健康保険調整交付金補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して補助金交付の可否を決定し、旭市国民健康保険調整交付金補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により旭中央病院に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 旭中央病院は、補助対象事業が完了したときは、旭市国民健康保険調整交付金補助金実績報告書(第3号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第9条 市長は、補助金の額を確定したときは、旭市国民健康保険調整交付金補助金交付確定通知書(第4号様式)により旭中央病院に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 旭中央病院は、補助金の交付を請求するときは、旭市国民健康保険調整交付金補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像

旭市国民健康保険調整交付金補助金交付要綱

平成28年12月26日 告示第201号

(平成28年12月26日施行)