○旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金交付要綱

平成28年12月26日

告示第202号

(目的)

第1条 この要綱は、高度、かつ、専門的な医療の確保及び地域住民の健康保持増進を図るため、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下「旭中央病院」という。)に対して、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(昭和38年厚生省令第10号)第6条第12号に規定するその他特別の事情がある場合に係る特別調整交付金(以下「交付金」という。)の交付基準に基づく事業のうち、国民健康保険調整交付金(直営診療施設整備分)交付要綱(昭和53年9月29日付厚生省発保第73号。以下「国交付要綱」という。)に基づく直営診療施設整備事業に係る経費を補助することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付対象団体は、旭中央病院とする。

(補助対象事業及び経費)

第3条 補助金の対象事業及び経費は、国交付要綱に定める交付金の対象事業及び経費とする。ただし、他の補助金等の交付の対象となるものは除く。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる方法により算出した額とする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(1) 国交付要綱別表の第1欄に定める区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる基準額又は補助対象経費の実支出額を比較して少ない額を選定する。

(2) 前項により選定された額と当該区分ごとの総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない額を選定し、当該選定額の合計額に3分の1を乗じた額を補助金の額とする。

(交付決定の下限)

第5条 市長は、補助金の額が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に満たない場合は、補助金を交付しないものとする。

(1) 建物 30万円

(2) 医療機械等のうち医療機械器具 40万円

(交付の条件)

第6条 規則第6条第1項の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旭中央病院は、事業の内容のうち、次に掲げるものを変更する場合は、市長の承認を受けなければならない。

 建物又は医療機械等の設置場所

 建物の規模、用途若しくは構造(軽微な変更は除く。)

 病床数

 医療機械等の形式及び規格(軽微な変更は除く。)

(2) 旭中央病院は、事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(3) 旭中央病院は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 旭中央病院は、補助金の申請をしようとする年度の1月15日現在において事業が完了しない場合は、同日現在における事業遂行状況を当該年度の1月20日までに市長に報告しなければならない。

(5) 旭中央病院は、事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具(以下「補助対象機器等」という。)について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまでの間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(6) 市長は、旭中央病院が財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を旭市に納付させることができる。

(7) 旭中央病院は、補助対象機器等について、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(8) 旭中央病院は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、当該事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(9) 旭中央病院は、事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(申請手続)

第7条 旭中央病院は、補助金の交付を申請するときは、旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して補助金交付の可否を決定し、旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により旭中央病院に通知するものとする。

(変更申請手続)

第9条 旭中央病院は、前条の交付決定後に申請の内容を変更するときは、旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金変更交付申請書(第3号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更申請決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して変更の可否を決定し、旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金変更交付決定(却下)通知書(第4号様式)により旭中央病院に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 旭中央病院は、補助対象事業が完了したときは、旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金実績報告書(第5号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第12条 市長は、補助金の額を確定したときは、旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金交付確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(交付請求)

第13条 旭中央病院は、補助金の交付を請求するときは、旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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旭市国民健康保険直営診療施設整備事業補助金交付要綱

平成28年12月26日 告示第202号

(平成28年12月26日施行)